報道発表資料
環境省は、先進的な低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、平成26年度からADBにJCM日本基金を設置し、JCMでのクレジット化を進めています。
今後、環境省とADBは、モンゴル政府と連携し、本プロジェクトのJCMプロジェクト登録に向けた手続を進めていく予定です。
1.経緯
環境省は、導入コスト高から、アジア開発銀行(ADB)のプロジェクトで採択が進んでいない先進的な低炭素技術がプロジェクトで採用されるべく、平成26年度からADBに設立したJCM日本基金に資金を拠出し、当該技術の追加コストを軽減することで、アジア途上国における先進的な低炭素技術の普及・拡大に貢献するとともに、JCMでのクレジット化を目指している。
ADBは9月20日、モンゴルにおける再生可能エネルギー拡大プロジェクトを承認したが、本プロジェクトのうちウリアスタイ地域への先進的な蓄電池とエネルギー管理システム(EMS)を備えた太陽光発電システム導入プロジェクトについては、JCM日本基金を活用して導入することとした。これにより、本プロジェクトは、JCM日本基金を活用した第4号案件となる。
2.JCM日本基金の承認プロジェクトの概要
(1)プロジェクト実施国・地域
モンゴル ウリアスタイ地域
(2)導入技術概要
先進的な蓄電池とエネルギー管理システム(EMS)を備えた太陽光発電システム
(3)想定される排出削減量
約6,423tCO2/年
(参考)二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)
途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。我が国は現在、17か国(モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン)との間で二国間クレジット制度を実施している。
(参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html)
- 連絡先
- 環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8248
室長 杉本 留三(内線 6765)
係長 早坂 寿人(内線 6723)
担当 井上 彩子(内線 6767)