報道発表資料

平成30年9月18日
水・土壌
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土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する告示の公布及び意見募集(パブリックコメント)の結果について

「土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する告示」を本日9月18日(火)に公布しましたので、お知らせいたします。
あわせて、平成30年7月12日(木)から平成30年8月10日(金)まで実施した意見募集(パブリックコメント)の結果をお知らせします。

1.改正の経緯

 平成21年11月に1,4-ジオキサン、クロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン及び1,1-ジクロロエチレンの4項目について、平成23年10月にカドミウムについて、平成26年11月にトリクロロエチレンについて、公共用水域の水質汚濁に係る環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の項目の追加及び基準値の見直しが行われました。

 このような状況等を踏まえ、平成25年10月に環境大臣から中央環境審議会に対し、これら6物質に係る環境基準等の見直しについて諮問がなされました(土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直し等について(諮問第362号))。

 平成30年6月に、検討対象6物質のうち1,2-ジクロロエチレンに係る土壌環境基準の見直し等に関し、中央環境審議会から環境大臣に答申(土壌の汚染に係る環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の見直しその他法の運用に関し必要な事項について(第3次答申))(※1)が行われたことを踏まえ、土壌の汚染に係る環境基準について(平成3年8月環境庁告示第46号)(※2)の土壌環境基準について所要の改正を行うものです。

 また、平成28年12月に中央環境審議会から環境大臣に答申された「今後の土壌汚染対策の在り方について(第1次答申)」(※3)において、溶出試験方法について、分析コスト・時間の増大につながらないよう配慮しつつ、試験期間や分析者ごとの分析結果の差を抑制する方向で、土壌の汚染状態をより適切に分析できるよう手順の明確化を進めるべきとされたことから、中央環境審議会土壌農薬部会土壌環境基準小委員会(平成30年5月23日開催)及び中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度専門委員会(平成30年5月28日開催)の議論を踏まえ、同告示に規定されている検液の作成方法について見直しを行うものです。

 ※1 http://www.env.go.jp/council/toshin/t10-h3002.pdf

 ※2 http://www.env.go.jp/kijun/dojou.html

 ※3 http://www.env.go.jp/council/toshin/t10-h2803.pdf

2.改正の概要

(1)1,2-ジクロロエチレンに係る土壌環境基準の見直し

これまでシス-1,2-ジクロロエチレンについて土壌環境基準が定められてきたところであるが、第3次答申の内容を踏まえ、以下のとおり見直すこととする。

項  目

環境上の条件

測 定 方 法

1,2-ジクロロエチレン

検液1Lにつき0.04mg以下であること。

シス体にあっては日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法、トランス体にあっては日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.1に定める方法

※1,2-ジクロロエチレンの濃度は、日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2より測定されたシス体の濃度と日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.1により測定されたトランス体の濃度の和とする。

(2)検液作成方法の見直し

検液作成方法の手順を明確化する観点から以下の見直しを行うこととする。

  • 採取した土壌の風乾は、30℃を超えない温度で行うこととする。
  • 粗砕を行う際には、土粒子をすりつぶす等の過度な粉砕を行わないこととする。
  • 試料液の調製に用いる水については、pH調整を不要とし、日本工業規格K0557に規定するA3又はA4のものとする。
  • 振とうに用いる容器は、溶媒の体積の2倍程度の容積のものを用いることとする。
  • 振とうの方向は水平方向とする。
  • 試料液の遠心分離を3,000重力加速度で20分間行うこととする。
  • 遠心分離した後の上澄み液の全量を孔径0.45μmで直径90mmのメンブランフィルターでろ過することとする。また、ろ過時間が30分間以内の場合にはろ紙の交換を行わず、ろ過時間が30分を超える場合にはおおむね30分ごとにろ紙を交換することとする。
  • 揮発性有機化合物の揮発を抑制するため、ろ過の規定を削除する。

3.施行期日

 平成31年4月1日

4.意見募集の結果

(1)意見募集の対象

 土壌の汚染に係る環境基準の見直し案に対する意見の募集(パブリック・コメント)について

 ※意見募集にかかる資料 http://www.env.go.jp/press/105722.html

(2)意見募集の期間

 平成30年7月12日(木)から平成30年8月10日(金)まで

(3)意見提出の方法

 電子メール、郵送又はファックス

(4)御意見に対する考え方

 頂いた御意見に対する考え方は、別添1のとおりです。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
直通 03-5521-8322
代表 03-3581-3351
課長   神谷 洋一(内線6590)
課長補佐 中村 雄介(内線6591)
担当   川崎 伸夫(内線6584)

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