「環境省気候変動適応施策パッケージ」の取りまとめについて

１．目的

　我が国において、既に生じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響による被害の回避又は軽減するために「適応」が重要となってきています。

　政府においては、現在、平成30年６月に成立した気候変動適応法に基づく気候変動適応計画の策定に向けた検討を進めています。

　環境省は、今般、同法及び計画に基づき、推進すべき気候変動適応施策について、「環境省気候変動適応施策パッケージ」として取りまとめました。

　環境省としては、政府全体の気候変動適応に関する施策をけん引していくとともに、この施策パッケージに従い、気候変動適応に関する施策を自ら率先して実施してまいります。

２．ポイント

　環境省の気候変動適応施策は、「適応の総合的推進」、「熱中症分野」、「生態系分野」、「水・大気環境、自然災害分野」の４つの分野から成ります。

　その予算額は、2019年度概算要求額で31.4億円（2018年度当初予算ベースで23.8億円）であり、今後、当該予算の獲得に努め、気候変動適応に関する施策を強力に推進してまいります。

（１）適応の総合的推進の概要

　地方公共団体等との連携による地域での取組の加速化、適応策のPDCA手法の開発、国民参加型の情報収集、適応ビジネスの海外展開等により、気候変動への適応の更なる充実・強化を図ります。

　また、国立環境研究所を中核とする適応の情報基盤の整備、気候変動影響評価に向けた総合的研究の推進、地域気候変動適応センターの活動促進等により、科学的知見に基づく気候変動への適応を促進します。

（２）熱中症分野の概要

　国民の熱中症対策に関する意識を一層高め、日本全体として熱中症による被害を減少させることや、熱中症リスクを低減する暑熱対策を社会に浸透させていきます。

（３）生態系分野の概要

　社会の強靱性（レジリエンス）を向上させるため、生態系を活用した気候変動への適応（EbA）・防災・減災（Eco-DRR）の考え方を普及させることや、重点的・継続的な生態系モニタリングを通して、科学的知見を充実させていきます。

（４）水・大気環境、自然災害分野の概要

　望ましい水・大気環境の実現に向けて、気候変動が水・大気環境に与える影響を評価し、具体的な適応策の検討・実施や、気候変動に対して強靱な廃棄物処理システムを構築します。

添付資料

• 環境省気候変動適応施策パッケージ [PDF 1.1 MB]