報道発表資料

平成30年8月27日
地球環境
この記事を印刷

平成30年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の二次公募について

途上国において優れた低炭素技術を活用し、温室効果ガスを削減するとともに、我が国の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す二国間クレジット制度(JCM)の推進に向けて、環境省としてJCMの下で行う事業に対して初期投資費用の一部を補助するJCM設備補助事業の平成30年度二次公募を行います。(募集期間:平成30年8月27日(月)~11月30日(金)正午)

1.事業内容

 本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度(JCM)により我が国の排出削減量として計上することを目的として、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。

2.募集窓口

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 (担当: 高橋、反後)

住所 : 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階

TEL : 03-6801-8860 / 8773

Email : jcm-info@gec.jp

3.補助対象者

国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)

4.募集期間

平成30年8月27日(月)~平成30年11月30日(金)正午

5.募集詳細

公益財団法人地球環境センターのホームページをご参照ください。

http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp180827/

【参考1:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】

JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17か国です。

JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

(参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

【参考2:COP21首脳会合 安倍総理スピーチ(抜粋)(平成27年11月30日)】

先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

(参考サイト http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

【参考3:海外展開戦略(環境)の策定(平成30年6月7日)】
 我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。

その際、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。
(参考サイト http://www.env.go.jp/press/105573.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8354
室長    鮎川智一 (内線7716)
国際企画官 小圷一久 (内線6757)
室長補佐  永森一暢 (内線6728)
担当    渡邊翔  (内線7736)

ページ先頭へ