報道発表資料

この記事を印刷
2018年08月21日
  • 総合政策

(仮称)釜石広域風力発電事業更新計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、21日、岩手県で計画されている「(仮称)釜石広域風力発電事業更新計画計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、株式会社ユーラスエナジーホールディングスが、岩手県遠野市、釜石市及び上閉伊郡大槌町において、総出力42,900kW、定格出力1,000kWの風力発電設備43基について、既設の風力発電設備を全て撤去し、総出力は増加させずに、定格出力4,000kW級の風力発電設備最大19基程度に建て替える事業である。
 環境大臣意見では、平成20年に既設の風力発電設備でイヌワシがブレードに衝突し死亡していること、その後も事業実施想定区域及びその周辺のイヌワシによる採食地としての利用が確認されていることから、本事業の実施に伴うイヌワシの生息に対する重大な影響が懸念されることを指摘し、あらゆる環境保全措置を講じてもなお本事業の実施による重大な影響等を回避又は十分に低減できない場合は、本事業の取りやめも含めた事業計画の抜本的な見直しを行うこと等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができるとされている。
 今後、経済産業大臣から事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディングスに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要

・事業者   株式会社ユーラスエナジーホールディングス

・事業位置  岩手県遠野市、釜石市、上閉伊郡大槌町
      (事業実施想定区域面積 約1,396ha)

・ 出力    最大42,900kW
      (定格出力4,000kW級×最大19基程度で供用時に出力を抑制する)

3.環境大臣意見

別紙のとおり。

(参考)環境影響評価に係る手続

・平成30年7月9日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会

・平成30年8月21日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8237
室長   坂口芳輝(内6231)
室長補佐 鈴木清彦(内6233)
担当   若松佳紀(内6248)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。