報道発表資料

平成30年8月20日
再生循環
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家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について(平成29年度分)

平成29年度における特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。
環境省と経済産業省では、平成29年度に小売業者に対する立入検査を475件実施しました。そのうち、282件の立入検査で、延べ608件の指導等を行いました。

 平成13年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)は、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取りや製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における小売業者等からの引取り及び家電リサイクルプラントにおけるリサイクルを推進しています。

 環境省と経済産業省では、家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うために、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。

 平成29年度は、小売業者に対する立入検査を475件実施しました。そのうち、282件の立入検査で、延べ608件の指導等を行いました。

 環境省及び経済産業省においては、今年度は家電リサイクル法に基づく立入検査等の特別強化年度と位置付け、小売業者の義務履行の徹底を図っています。今後も立入検査等を実施し、引き続き、家電リサイクル法の適正な施行に努めてまいります。

平成29年度立入検査件数

立入検査件数

475件

うち指導等を行った件数

282件

うち指導等なし件数

193件

※指導等を行った件数のうち、1件については、家電リサイクル法第52条に基づく報告徴収を行った上で、家電リサイクル法第16条第1項に基づく勧告を実施しました。

平成29年度立入検査における指導等件数

指導等事項

指導等件数

家電リサイクル券の取扱いについて

275件

収集・運搬料金の公表について

81件

収集・運搬の適切な委託について

59件

廃家電の引渡しについて

59件

廃家電の保管について

51件

その他

83件

608件

※立入検査1件につき複数の指導等を行ったことがあるため、指導等件数は立入検査結果件数に比べ多くなっています。

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
直通 03-5501-3153
代表 03-3581-3351
室長   小笠原 靖 (内線6831)
室長補佐 今井 亮介 (内線6824)
担当   中根 大輔 (内線6804)
     髙橋 陽平 (内線7863)

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