報道発表資料

平成30年8月6日
地球環境
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平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)の一次公募の採択結果について

一般社団法人環境技術普及促進協会(以下「協会」という。)では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業。以下「本事業」という。)の交付決定を受け、公共施設等で再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体でCO2の排出削減を実現する先進的モデルに対して、補助金を交付する事業を実施しています。 
このたび、協会が本補助金の公募を行った結果、1件が採択されましたのでお知らせします。

1.審査の結果

有識者による厳正な審査が行われた結果、東京都武蔵野市が実施する事業が採択されました。

本事業は、自立・分散型エネルギーシステムを複数構築し、クリーンセンターのごみ発電設備とガス・コージェネレーション設備を利用した再エネ由来の電力融通を行うとともに、地域エネルギーマネジメントシステムにより電力の需給予測を行って、効率的で自立性・防災性の高い低炭素社会モデルを構築するものです。

2.詳細

本事業の詳細については一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページ(http://www.eta.or.jp/)をご参照ください。

3.問い合わせ先

一般社団法人環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ

E-mail:eta161@eta.or.jp

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
直通   03-5521-8339
代表   03-3581-3351
室長   相澤 寛史(内線6771)
室長補佐 池本 忠弘(内線6791)
係長   香田 慎也(内線7738)
担当   大塚 智明(内線7777)

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