報道発表資料

平成30年8月10日
総合政策
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(仮称)横須賀火力発電所新1・2号機建設計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、10日、「(仮称)横須賀火力発電所新1・2号機建設計画環境影響評価準備書」(株式会社JERA)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、神奈川県横須賀市の横須賀火力発電所敷地内において、既設の重油・原油を燃料とする3~8号機、軽油を燃料とする非常用設備である1号ガスタービン及び軽油等を燃料とする2号ガスタービン発電設備を撤去した跡地に石炭を燃料とする総出力130万kWの火力発電所を新設するもの。
 本事業においては、2030年までに省エネ法に基づくベンチマーク指標の目標を達成する見通しとしているなど、CO2の削減に向けて積極的に取り組む姿勢を見せているところである。
 しかし、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は、是認できなくなるおそれもあること等を踏まえ、本事業者である株式会社JERAに対し、(1)石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて強く自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること、(2)国内外の状況を踏まえた上でなお本事業を実施する場合には、現在所有している火力発電所及び計画している火力発電所の適切な運用などにより、ベンチマーク指標の目標を確実に達成するとともに、2030年以降に向けて、更なる二酸化炭素排出削減を実現する見通しをもって、同火力発電所の休廃止・稼働抑制などの措置を計画的に実施すること、(3)そのほか大気環境、水環境及び廃棄物に係る適切な環境保全措置の検討等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力11.25万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。本件は、この手続に沿って意見を提出するものである。
 今後、事業者である株式会社JERAには、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続と環境保全の実施が求められる。

※環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

2.事業の概要

・名称     (仮称)横須賀火力発電所新1・2号機建設計画

・事業者     株式会社JERA

・計画位置    神奈川県横須賀市

・燃料      石炭

・発電方式    汽力

・出力      130万kW(65万kW×2基)

・工事開始時期  新設1号機 平成31年(予定)

         新設2号機 平成32年(予定)

・運転開始時期  新設1号機 平成35年(予定)

         新設2号機 平成36年(予定)

3.環境大臣意見

・意見の概要

  別紙1参照。

・意見

  別紙2参照。

(参考)環境影響評価に係る手続

【配慮書の手続】
・縦覧         平成28年4月25日~平成28年5月31日(住民意見24件

・神奈川県知事意見提出 平成28年6月22日

・環境大臣意見提出   平成28年7月1日

・経済産業大臣意見提出 平成28年7月12日

【方法書の手続】
・縦覧         平成28年10月21日~平成28年12月5日(住民意見94件

・神奈川県知事意見提出 平成29年3月22日

・経済産業大臣勧告   平成29年3月31日

【準備書の手続】
・縦覧         平成30年1月19日~平成30年3月5日(住民意見340件

・神奈川県知事意見提出 平成30年8月8日

・環境大臣意見提出   平成30年8月10日

※環境の保全の見地からの意見の件数

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8237
室長   坂口芳輝(内6231)
室長補佐 鈴木清彦(内6233)
担当   切川卓也(内6238)

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