報道発表資料

平成30年7月31日
地球環境
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平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業)に係る2次公募について

工場や業務用ビル等の機器の運用改善や高効率設備の導入は重要な温暖化対策ですが、短期間で投資回収が可能なものでも多くの対策が未着手になっています。このため、事業所のエネルギー実態の定量的な把握に基づき、費用効果的な対策を提案する「CO2削減ポテンシャル診断」を実施することが極めて有効です。
環境省では、「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン(平成27年度策定)」に沿った効果的なCO2削減ポテンシャル診断の実施や、その結果に基づく低炭素機器の導入を支援しております。この度、それらの支援のうち、低炭素機器導入事業の対象事業所の2次公募を開始しますのでお知らせします。

1.「低炭素機器導入事業」の公募について

(1)事業概要

環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所のうち、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、診断の提案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策(設備導入・運用改善)のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。

(2)公募期間

平成30年8月1日(水)~平成30年8月31日(金) 17時必着

(3)応募方法

本事業の執行団体となる一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合のホームページに公募要領、交付規程及び交付規程様式を掲載いたします。応募方法等の詳細は、当該組合ホームページにてご確認ください。

(一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合ホームページ:http://lcep.jp/

2.問い合わせ先

一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

〒163-0237 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階

TEL:03-5909-0677 FAX:03-5909-0678 (平日9:30~17:00)

ホームページ:http://lcep.jp/

お問い合わせURL:http://www.lcep.jp/post_gyomu/inquiry_gyomu2.html

※お電話による問合せ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時 月曜~金曜(土日、祝祭日除く)

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通   03-5521-8354
代表   03-3581-3351
室長   鮎川 智一 (内線7212)
室長補佐 近藤 博美 (内線7734)
担当   永安 崇  (内線7735)

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