報道発表資料

平成30年7月23日
地球環境
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持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム公式サイドイベント開催結果について

 2018年7月17日(火)及び18日(水)、ニューヨーク国連本部で開催された持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(以下「HLPF」という。) において、日本政府として、2つの公式サイドイベント「持続可能な都市の実現に向けたアジア太平洋地域のイニシアティブ」及び「SDGsの早期実現のためのアジア太平洋地域における持続可能な消費と生産」を関係各国及び国際機関等と共催して開催しました。
 それぞれHLPF2018のレビュー対象ゴールであるSDGs11(持続可能な都市」の及びSDGs12(持続可能な消費と生産(SCP))に焦点をあて、当該分野における我が国の施策や取組を海外へ発信すると共に、SDGsに取り組むアジア太平洋地域の一体感を醸成する機会となりました。

1.持続可能な都市の実現に向けたアジア太平洋地域のイニシアティブ

(1)概要

 日時:2018年7月17日(火)18:30~20:00

 場所:国連本部 カンファレンスルーム5

(2)主催・共催

 日本国(環境省、内閣府)、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)、地球環境戦略研究機関(IGES)、慶応大学湘南藤沢キャンパス

 

(3)主な登壇者

 高橋康夫 環境省地球環境審議官、岡本直之 内閣府地方創生推進事務局次長、北橋健治 北九州市長、竹本和彦 国連大学サステイナビリティ高等研究所所長、ラファエル・タッツ国連人間居住計画(UN-HABITAT)企画部門ディレクター、 蟹江憲史 国連大学サステイナビリティ高等研究所シニアリサーチフェロー/慶応大学教授、カティンカ・ウェインバーガー 国連アジア太平洋経済社会委員会チーフ、ベルナディア・イラワティ・チャンドラデウィ 都市・自治体連合アジア太平洋地域支部(UCLG-ASPAC)事務局長、藤野純一 地球環境戦略研究機関 都市タスクフォース プログラムディレクター

(4)概要

 日本国環境省は、内閣府、UNU-IAS、UNESCAP及びIGESとの共催で公式サイドイベント「アジア太平洋地域における持続可能な都市の実現に向けて」を開催した。冒頭挨拶では高橋地球環境審議官より、アジア及び世界規模でのパートナーシップを強化し、「誰一人取り残さない」世界の実現に向け、共に取り組んでいく旨を述べたほか、基調講演ではUNU-IASの蟹江シニアフェローより、SDGs11を達成していくための鍵として、行動の一貫性及び一貫した行動を促すためのフレームとなる政策、モニタリング、更に企業の積極的な参加の重要性が述べられた。パネルディスカッションでは、持続可能な都市の実現に向けたマルチステークホルダーによるパートナーシップの重要性について、UNESCAP、UCLG-ASPAC、内閣府や北九州市等が具体的な事例をあげてそれぞれ発表を行った。会場との質疑応答では、SDGs11の達成に向けた進捗管理の方法やどの都市も取り残さない包括的な方策、女性や若者の関与等について質問がなされ、活発な議論が行われた。

2.SDGsの早期実現のためのアジア太平洋地域における持続可能な消費と生産

(1)概要

 日時:2017年7月18日(水)18:30~20:00

 場所:国連本部 カンファレンスルーム8

(2)主催・共催

 インドネシア政府、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)、日本国環境省、地球環境戦略研究機関(IGES)、タイ政府

 

(3)主な登壇者

 高橋康夫 環境省地球環境審議官、アガス・ジャスティアント インドネシア国環境林業省研究開発イノベーション局長、カーべー・ザーヘディ国連アジア太平洋経済社会委員会持続可能な開発担当事務局次長、ムングカラシリ タイ科学技術省SCPネットワークSTI議長代行、田崎智宏 国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター循環型社会システム研究室室長、ほか

(4)概要

 日本国環境省は、インドネシア政府、タイ政府、UNESCAP、IGESとの共催で公式サイドイベント「SDGsの早期実現のためのアジア太平洋地域における持続可能な消費と生産」を開催した。我が国からは、高橋地球環境審議官が持続可能な消費と生産の実現(SCP)を国家計画の中に主流化する取組として、第5次環境基本計画及び第4次循環型社会形成推進基本計画の内容を紹介したほか、SCPの取組をアジア及び世界へと広めていくために、我が国としてはアジア太平洋3Rフォーラムの開催等を通じて積極的に取り組んでいる旨発表した。このほか、インドネシア及びタイから自国のSCPに関する計画の紹介があったほか、環境省の環境研究総合推進費を受けた研究であるS16(アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価)の成果の発表等がなされた。会場との質疑応答では、SCPの概念を各国の地方部へと浸透させるための方策、日本のノウハウの各国への共有や若者の関与の仕方等について質問がなされ、活発な議論が行われた。

連絡先
環境省地球環境局国際連携課
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8243
課長   福島 健彦(内6760)
課長補佐 福井 陽一(内6747)
担当   松藤 佑介(内6799)

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