報道発表資料

平成30年7月11日
地球環境
この記事を印刷

「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等モデル事業」における補助金返還命令について

 (株)JCサービスは、平成24年度に「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等モデル事業」(平成24年度補正事業)に採択され、鹿児島県徳之島町において、太陽光発電システムに鉛蓄電池を増設する事業を実施していましたが、今般、当該蓄電池が稼働しておらず利用されていないこと、本補助事業により取得した蓄電池の一部が屋外に放置されるなど不適切に管理されていること等が確認されました。
 このため、本日、本補助事業の交付決定を取り消し、(株)JCサービスに対し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)に基づき、補助金の返還命令を行いました。

1.本補助事業の概要

 (株)JCサービス(以下「本件事業者」という。)は、平成25年3月29日付けで「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等モデル事業」(平成24年度補正事業。以下「補助事業」という。)の採択を受け、鹿児島県徳之島町において、太陽光発電システムに鉛蓄電池(50kWh×12台=600kWh)を増設する事業を実施しました(補助金交付額:296,969,000円)。

2.立入検査及び現地調査の結果

 環境省では、平成30年7月4日に本件事業者の東京事務所に立入検査、7月5日及び6日に鹿児島県徳之島町等において補助事業の実地調査を行い、以下の事実を確認しました。

 (1) 本件事業者が補助事業により取得した蓄電池は、事業終了後一度も稼働しておらず、利用されていない。

 (2) 本件事業者が補助事業により取得した蓄電池の一部が屋外に放置されるなど、不適切に管理されている。

 (3) 本件事業者は補助事業により取得した蓄電池の試運転を行ったとして、これに要した費用に係る補助金を得ていたが、実際には当該試運転は行われておらず、また、平成28年7月には当該試運転に係る業務の注文書自体が取り消されていた。

3.措置の概要

 環境省としては、2.に掲げた事実に基づき、本件事業者は補助金の交付条件に反し、補助金の目的に従って誠実に事業を行っていないものと判断いたしました。

 そのため、本日付けで補助事業の交付決定を取り消し、同社に対し、補助金交付額(296,969,000円)の返還命令を行いました。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直  通 03-5521-8678
代  表 03-3581-3351
課  長 松澤  裕(内線6736)
課長補佐 岩田 成実(内線7752)
係  長 土谷  護(内線6707)

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
直  通 03-5521-8339
室  長 水谷 好洋(内線6771)
係  長 香田 慎也(内線7738)

ページ先頭へ