報道発表資料

平成30年7月13日
地球環境
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平成28年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等(一部追加・修正)の公表について

 平成28年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等(平成29年12月21日公表)について、平成29年度新規参入の電気事業者の係数追加、平成28年度新規参入の電気事業者の係数更新、料金メニューに応じた排出係数(メニュー別排出係数)の公表を希望する電気事業者の係数更新及び係数の名称変更のため、一部追加・修正しました。

 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(以下「特定排出者」という。)は、毎年度温室効果ガス算定排出量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反映した調整後温室効果ガス排出量を事業所管大臣に報告することが義務付けられています。

 このうち、他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定に関し、温室効果ガス算定排出量の算定においては、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(平成18年経済産業省・環境省令第3号)第2条第4項に基づく基礎排出係数及び代替値(国が公表する電気事業者ごとの基礎排出係数及びそれ以外の者から供給された電気の場合に実測等に基づく適切な排出係数を用いて算定が困難な場合に代替する係数)を、また、調整後温室効果ガス排出量の算定においては、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)第20条の2に基づく調整後排出係数を用いることとされ、これらの排出係数は環境大臣及び経済産業大臣が公表するとされています。

 今般、特定排出者が平成29年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、平成28年度の電気事業者の実績に基づく実排出係数及び調整後排出係数等(平成29年12月21日公表)について、平成29年度新規参入の電気事業者の係数追加、平成28年度新規参入の電気事業者の係数更新、料金メニューに応じた排出係数(メニュー別排出係数)の公表を希望する電気事業者の係数更新及び係数の名称変更のため、一部追加・修正しましたので、お知らせします。

【関連Webサイト】

・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 電気事業者別排出係数一覧

https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8249
課  長:奥山 祐矢 (内:6736)
課長補佐:中村 南  (内:6790)
担  当:矢ヶ﨑 晴名(内:6782)

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