報道発表資料

平成30年7月12日
地球環境
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インドネシアにおける二国間クレジット制度(JCM)のクレジット発行について

 7月10日、日本とインドネシアの間で実施される二国間クレジット制度(JCM)の合同委員会において、4件のプロジェクトからのクレジット発行が決定されました。今回発行が決定されたクレジットの量は合計で705トン(削減対象となったモニタリング期間の合計約75カ月分)であり、日本政府としてその内353トンのクレジットを獲得しました。なお、これらのプロジェクトからの累積削減量は約4,400トンとなることが見込まれています。
 今後も、優れた低炭素技術による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していきます。

 今回クレジットの発行が決定された案件は4件あり(プロジェクト概要は参考資料をご参照ください)、プロジェクト参加者からの申請に基づき、7月10日(日本時間同日)、ジャカルタにおいて実施された合同委員会においてJCMクレジットの発行が決定されました。

 なお、本プロジェクトは環境省JCM設備補助事業として実施されているものであり、日本政府として353トンのクレジットを獲得しました。各プロジェクトからのクレジット発行状況は下記表の通りです。

各プロジェクトからのクレジット発行状況

プロジェクト名

クレジット

発行回数

対象となった

モニタリング期間

発行が決定された

クレジット量

(tCO2)

うち日本政府の獲得分

インドネシアの工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減

1回目

2014年3月1日~

2015年7月31日

(約17カ月)

122

61

省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却の導入

1回目

2014年12月20日~2016年5月31日

(約17カ月)

256

128

工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減(フェーズ2)

1回目

2015年4月1日~

2016年5月31日

(約14カ月)

132

66

インドネシアコンビニエンスストア省エネプロジェクト

1回目

2014年3月1日~

2016年5月31日

(約27カ月)

195

98

【参考1 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)とは】

 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17カ国です。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

【参考2 COP21首脳会合 安倍総理スピーチ ※抜粋 平成27年11月30日】

 先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

 ※スピーチ全体はこちら http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

【参考3 過去のJCMクレジット発行実績】

 JCMウェブサイト(英語)https://www.jcm.go.jp/projects/issues

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代  表  03-3581-3351
直  通  03-5521-8246 
室  長  鮎川 智一 (内線7212)
国際企画官 小圷 一久 (内線6757)
室長補佐  永森 一暢 (内線6728)
担  当  鈴木 正輝 (内線6739)

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