報道発表資料

平成30年7月5日
再生循環
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平成30年度「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)」対象事業の選定結果について

 環境省では平成23年度より「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を開始し、循環産業の育成・海外展開促進に取り組んできました。平成25 年度からは「我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業」と名を改め、我が国自治体や関係機関と連携しつつ、廃棄物処理やリサイクルに係る二国間協力・多国間協力と有機的に結びつけ、我が国の優れたインフラ関連産業の一つとして循環産業の海外展開を積極的に促進しています。

 この度、この事業の一環として、我が国の循環産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開を計画する事業について実現可能性調査等を実施するため、平成30年度における「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」及び「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)」について、平成30年5月8日から6月4日まで公募しました。

 公募の結果、両事業で合計23件の応募があり、これらについて有識者による審査を行った結果、対象事業として「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」については7件、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)」については4件を採択しました。このうち、「我が国循環産業海外展開事業化促進業務」の詳細については別紙をご確認ください。

 なお、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業)」は間接補助金であり、その詳細については執行団体である「公益財団法人廃棄物・3R研究財団」のウェブサイトを御確認ください。

http://www.jwrf.or.jp/subsidiary/oversea/current/images/consulting_oversea_h30_recommend_first.pdf

添付資料

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室
直通:03-5521-8336
代表:03-3581-3351
企 画 官:土居 健太郎 (内線 6811)   
室長補佐:栗栖 雅宜  (内線 6814)
担  当:草場 孝仁  (内線 7880)
     林 徹    (内線 6892)

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