報道発表資料

平成30年7月3日
再生循環
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太陽光発電のリサイクル・適正処分等に関する検討チームの取りまとめについて

 低炭素社会の実現に向け、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの活用が重要であり、太陽光発電設備の大幅導入が進んでいます。一方、太陽電池モジュールの適正なリユース、廃棄・リサイクル、地域の環境保全等の観点から課題が指摘されています。
 環境省では、太陽光発電の適正な推進を図るため、武部新環境大臣政務官をチーム長とする「太陽光発電のリサイクル・適正処理等に関する検討チーム」を設置し、課題への対応の在り方について検討した結果を取りまとめましたので、お知らせします。

1.背景・目的

 低炭素社会の実現に向け、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーの活用によるCO₂削減の加速化・最大化が必要となっています。我が国においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入を契機として、太陽光発電の導入が大幅に進む一方で、太陽電池モジュールの適正なリユースの促進、銀等の資源や鉛等の有害物質を含む太陽電池モジュールの廃棄時におけるリサイクル・適正処理を効果的に行うための制度的な対応、将来的な放置や不法投棄のリスクへの対応等といった課題が指摘されているとともに、導入に当たって地域の環境保全等の観点から反対運動が起こる例も存在しています。

 このため、太陽光発電の推進に伴う上記のような環境保全上の課題への対応について検討し、太陽光発電の適正な推進を図るため、「太陽光発電のリサイクル・適正処理等に関する検討チーム」を設置し、課題への対応の在り方について検討を行いました。

2.検討チーム構成メンバー

チーム長 武部新環境大臣政務官

チーム員 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

環境再生・資源循環局廃棄物規制課

大臣官房環境影響評価課

地球環境局地球温暖化対策課

3.取りまとめのポイント

 太陽光発電設備のリユース・リサイクル・適正処分及び導入に当たっての環境配慮の推進に向けて、

  • 適正なリユースの推進のため、リユース品に係る判断基準の整備が必要であるとともに、物流・診断の低コスト化に向けた取組が必要。

  • 将来にわたって、太陽電池モジュールのリサイクル・適正処分を推進していくためには、①処理の滞留のおそれがある現状を踏まえつつ、排出量が大幅に増加する将来も見通して、安定的に処理ができる体制を整えることや、②製造業者等からの有害物質含有情報の提供による適正かつ円滑な処理の確保が必要である。また、資源の有効利用や最終処分場の逼迫回避の観点からは、③市場におけるリサイクル・最終処分コスト及びその変動に関わらず安定的に太陽電池モジュールのリサイクルが成される状況を整えることが必要である。こうした条件を満たし、円滑かつ効率的にリサイクル・適正処分が成されるような制度を、できるだけ早期に導入すべきである。このような制度の早期導入が、国内リサイクル産業の振興や先進的なリユース・リサイクル技術の国際展開につながることが期待される。

  • 大規模太陽光発電事業について、環境影響評価法の対象事業とすることも含めて、導入に当たっての環境配慮を推進するための適切な制度の検討を早急に行うべきであり、今夏にも検討会を立ち上げて検討を開始する。

※詳細は、別添資料をご参照ください。

添付資料

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
直 通 03-5501-3153
室  長 小笠原 靖(内線6831)
室長補佐 佐川 龍郎(内線6855)
担  当 河田 悠 (内線6833)

環境省大臣官房環境影響評価課
直 通 03-5521-8236
課  長 熊倉 基之(内線6230)
課長補佐 湯本 淳 (内線6234)
担  当 郡島 啓 (内線7232)

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