報道発表資料

平成30年6月25日
地球環境
この記事を印刷

平成30年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件(一次採択)が決定しました

 本日6月25日、平成30年度「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件(一次採択)が決定しました。
 合計23件の応募があり、その中から再生可能エネルギー、省エネルギー、交通等の分野から17件を選定しました。今回採択をした案件からの温室効果ガス(GHG)削減総量は約230万トンとなることが見込まれており、これまでに採択をした設備補助事業(110件)を含めた2030年までの累積削減量は、約1,000万トンを見込んでいます。
 今後も、優れた低炭素技術による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していきます。

1.事業内容 

 本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度(JCM)により我が国の排出削減量として計上することを目的として、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。

2.採択した案件の概要

 「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)が平成30年4月6日(金)~5月14日(月)までの間、日本の民間企業等を対象にJCM設備補助事業の案件を募集したところ、合計23件の応募があり、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査を実施し、別紙のとおり17件を採択しました。

 今般採択をした案件の分野は再生可能エネルギー(太陽光発電、バイオマス発電、マイクロ水力発電)、省エネルギー(コジェネレーション、廃熱回収発電、空調制御、高効率ポンプの導入等)、交通(燃料転換、モーダルシフトを通じた低炭素物流)です。これらの案件からの温室効果ガス削減総量は約230万トンを見込んでいます。

 今後、交付決定の手続等を進め、JCMの実施に向けて、事業を進めていきます。

【参考1:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】

 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

 JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17か国です。

 JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

(参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

【参考2:COP21首脳会合 安倍総理スピーチ(抜粋)(平成27年11月30日)】

 先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

(参考サイト http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代  表  03-3581-3351 
直  通  03-5521-8354 
室  長  鮎川 智一 (内線7716)
国際企画官 小圷 一久 (内線6757)
室長補佐  永森 一暢 (内線6728)
担  当  渡邊 翔  (内線7736)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ