報道発表資料

平成30年6月19日
総合政策
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環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について

環境省は、環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表しています。この度、2016年版の推計結果をまとめましたので、公表いたします。

1.環境産業の定義

 本事業では、OECDやEurostat等による環境産業の定義・考え方を基に、環境産業は、「供給する製品・サービスが、環境保護(Environmental protection)及び資源管理(Resource management)に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義することとしています。

 具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」4つの分野に分けられます。

※環境産業の市場規模、雇用規模、輸出入額の推計に当たって、毎年、環境関連法令や近年の環境産業の発展を踏まえ、推計対象産業の見直しを行っています。2016年版では、新たに「炭素繊維素材・製品」、「宅配ボックス」を推計対象とするなど、改良を図っています。このような見直しを推計に反映しているため、昨年まで発表した推計数値と一致していない箇所があります。

2.推計結果のポイント(詳細は別添資料及び報告書に記載)

 (1)市場規模

 環境産業の市場規模は、2016年に約104.2兆円(前年比約3.6%増)となり、過去最大となりました。2000年との比較では約1.8倍となりました。全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.1%から2016年には10.4%まで上昇し、環境産業が我が国に与える影響は大きくなっています。「建設リフォーム・リペア」の成長に牽引される形で「リフォーム・リペア」が大きく増加、また「都市ごみ処理装置」の成長に牽引される形で「廃棄物処理・リサイクル設備」が増加するなど、「廃棄物処理・資源有効利用分野」が伸びています。

 (2)雇用規模

 環境産業の雇用規模は、2016年に約260万人(前年比約2.6%増)と、過去最大となりました。2000年との比較では約1.5倍となりました。

 (3)輸出入額

 環境産業の輸出額は、2016年は約11.3兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でも特に、「低燃費・低排出認定車(輸出分)」・「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなりました。2015年の12.2兆円からの減少は、「低燃費・低排出認定車(輸出分)」の減少の影響によるものです。

 環境産業の輸入額は、景気減速の影響を受けた2009年に落ち込んだものの、それ以降は増加からほぼ横ばいとなり、2016年に全体で約3.9兆円となりました。

3.推計検討の経緯

 環境産業の動向や分析・推計手法に関して、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、平成29年度「環境産業市場規模検討会」(座長:早見 均 慶應義塾大学 教授、計8名)を設置し、3回の検討会にて分析・検討を行い、報告書をまとめました。

4.報告書

 報告書の概要及び詳細については、別添資料をご確認ください。

5.その他

環境産業に関する情報は、環境経済情報ポータルサイトに掲載しています。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9265
室長 山田 哲也 (内線6227)
補佐 村松 哲行 (内線6224)
担当 青澤 勇 (内線7228)

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