報道発表資料

平成30年6月4日
総合政策
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平成30年度環境技術実証事業テーマ自由枠における実証機関の決定について

平成30年度環境技術実証事業のうち、テーマ自由枠において、実証機関を決定しました。

1.実証機関の選定

 環境省では平成30年4月2日(月)から5月7日(月)まで、環境技術実証事業テーマ自由枠における実証機関の公募を行い、分野見直し及びテーマ自由枠運営小委員会における厳正な審査を基に、平成30年度実証機関を以下のとおり決定しました。

表 平成30年度環境技術実証事業テーマ自由枠 実証機関

対象技術

実証機関

空冷室外機の吸引温度低下による空調負荷軽減技術.

一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

VOC等簡易測定技術(2技術).

公益社団法人日本環境技術協会

太陽光パネル感電予防技術.

一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

2.今後の予定

 実証対象技術ごとに実証計画を策定し、実証を行う予定です。

参考(背景・経緯)

 環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。

http://www.env.go.jp/policy/etv/

連絡先
環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8239
室長 行木 美弥 (内線6241)
担当 辻川 優祐 (内線6243)
担当 多田 悠人 (内線6244)

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