報道発表資料

平成30年6月7日 この記事を印刷

平成29年度における家電リサイクル実績について

 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成29年度における家電リサイクル実績について、公表します。
 全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,189万台(前年度比約6.1%増)でした。
 前年度に比べ引取台数が増加した要因を明確に特定することは困難ですが、平成29年7月に中国が固体廃棄物輸入管理制度の改革案を公表し、同年末から一部廃棄物の輸入を禁止したことにより、不正輸出が減り、その分指定引取場所に持ち込まれた件数が増えたこと等も主たる要因の一つではないかと推測されます。
 また、再商品化率は、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで73%(同55%)、液晶・プラズマテレビで88%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で90%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
 なお、これらの家電リサイクルの実績については、家電メーカー各社及び一般財団法人家電製品協会から公表されています。

 平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています

1.引取りの状況

 平成29年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,189万台(前年度比約6.1%増)であり、内訳を見ると、エアコンが約283万台(構成比約24%)、ブラウン管式テレビが約104万台(同約9%)、液晶・プラズマテレビが約149万台(同約13%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約298万台(同約25%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約354万台(同約30%)となっています。(別紙1、1-2参照)

 また、前年度比で見るとエアコンが約10.1%増、ブラウン管式テレビが約11.9%減、液晶・プラズマテレビが約16.4%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約5.3%増、電気洗濯機・衣類乾燥機が約6.0%増となっています。

○全国の指定引取場所における引取台数 (単位:万台)

エアコン

テレビ

電気冷蔵庫

電気冷凍庫

電気洗濯機

衣類乾燥機

合計

ブラウン管式

液晶・プラズマ

平成14年度

164

352

257

243

1,015

平成15年度

158

355

266

266

1,046

平成16年度

181

378

280

281

1,121

平成17年度

199

386

282

295

1,162

平成18年度

183

413

272

294

1,161

平成19年度

189

461

273

288

1,211

平成20年度

197

537

275

282

1,290

平成21年度

215

1,032

22

301

309

1,879

平成22年度

314

1,737

65

340

314

2,770

平成23年度

234

787

60

284

315

1,680

平成24年度

236

228

49

292

315

1,120

平成25年度

296

204

70

343

360

1,273

平成26年度

223

187

85

278

314

1,086

平成27年度

236

155

103

280

314

1,088

平成28年度

257

118

128

283

334

1,120

平成29年度

283

104

149

298

354

1,189

※電気冷蔵庫・電気冷凍庫の平成15年度までの引取台数は、電気冷蔵庫のみの値

※電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度までの引取台数は、電気洗濯機のみの値

※いずれも暫定集計値で今後修正があり得る。

※四捨五入の関係で合計値が異なる場合がある。

2.再商品化等の状況

 家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

 全体では、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで73%(同55%)、液晶・プラズマテレビで88%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で90%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

 なお、前年度から、液晶・プラズマテレビが1ポイント減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が1ポイント減となっております。

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

エアコン

92%

93%

92%

92%

ブラウン管式テレビ

75%

73%

73%

73%

液晶・プラズマテレビ

89%

89%

89%

88%

電気冷蔵庫・電気冷凍庫

80%

82%

81%

80%

電気洗濯機・衣類乾燥機

88%

90%

90%

90%

 さらに、エアコンの冷媒フロン類は約1,835トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約183トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約25トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約280トンが回収及び破壊されました

 なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社から、平成29年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されたところです。

 また、一般財団法人 家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されています。(別紙2参照)

添付資料

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3153
室長   小笠原 靖(内線6831)
室長補佐 高林 祐也(内線6824)
担当   中根 大輔(内線6804)
担当   高橋 陽平(内線7863)

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