報道発表資料

平成30年5月31日
廃棄物
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平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業等委託費(中小廃棄物処理施設における先導的廃棄物処理システム化等評価事業)の公募について

 我が国においては、中小規模(特に100t/日未満)の一般廃棄物処理施設(以下「中小廃棄物処理施設」という。)が約半数を占めていますが、これらの施設では、発電などの廃棄物エネルギーの有効活用が十分に行われておらず、温暖化対策の観点からさらなる技術的対応が必要とされています。
 そこで、環境省では、中小廃棄物処理施設での廃棄物エネルギーの有効活用を促進する観点から、自治体と企業が連携して先導的な廃棄物処理システム化等について評価・検証し、その成果や技術的知見を広く水平展開するために本事業の公募を行うこととしましたので、お知らせします。
 なお、公募期間は、平成30年5月31日(木)から6月28日(木)までです。

1 事業概要

 中小廃棄物処理施設を有する自治体と先導的な廃棄物処理技術を有する企業が共同・連携した先導的廃棄物処理システム化等を評価・検証する。

※詳細は公募要領、応募様式等を御参照下さい。
(http://www.env.go.jp/recycle/info/chuushou/index.html)

2 募集する事業内容 

①先導的廃棄物処理システム化技術評価・検証事業(廃棄物処理システム一体として評価・検証を行う事業)
②先導的廃棄物処理要素技術評価・検証事業(廃棄物処理システムの一部要素について評価検証を行う事業)
上記①又は②の事業について、事業の有効性、CO2排出量削減効果、経済的及び技術的側面から見た事業の実現可能性等を評価・検証します。

 (1)対象者:民間事業者、地方公共団体

 (2)内 容:委託

 (3)予算及び採択件数
    ①先導的廃棄物処理システム化技術評価・検証事業:1件あたり1~2億円程度
    ②先導的廃棄物処理要素技術評価・検証事業:1件あたり0.5億円程度
    ※1事業単年度あたりの予算とします。

 (4)実施期間
    原則として、3年間以内

3 公募期間

 平成30年5月31日(木)から同年6月28日(木)まで(18:00必着)

4 応募方法

 本事業へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「申請・届出・公募」の「公募情報」の「募集内容」から応募様式等をダウンロードし、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募等の詳細については、環境省の下記ホームページを御参照下さい。
(http://www.env.go.jp/recycle/info/chuushou/index.html)

5 提出先・問合せ先

 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
 〒100-8975東京都千代田区霞が関1-2-2
 Email hairi-haitai@env.go.jp
 電話 03-3581-3351(内線6803)

連絡先
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3154
課長   瀨川恵子(内線6841)
課長補佐 大沼康宏(内線6859)
課長補佐 田中嘉彦(内線6897)
担当   宮戸 勇(内線6803)

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