報道発表資料

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2018年05月14日
  • 地球環境

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)の公募について

 一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業。以下「本事業」という)の交付決定を受け、公共施設等で再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体でCO2排出削減を実現する先進的モデルに対して、補助金を交付する事業を実施します。 
 このたび、同協会が本補助金の公募を開始することとしましたので、お知らせします。

1.補助事業の内容

本事業では、公共施設等が複数存在する地区内において再生可能エネルギー設備を導入し、自営線等で施設間で電気や熱を融通する、自立・分散型エネルギーシステムを構築します。更に複数の自立・分散型エネルギーシステム間でも、既存系統等を利用し電気を融通することで、固定価格買取制度(FIT)による売電に頼らず、地域全体で再生可能エネルギー等を効率的に利用します。同時に、個々の施設のエネルギー効率の低い設備の高効率化やエネルギーマネジメントシステムの導入を行うことで、費用対効果の高いCO2排出削減モデルの確立を目指します。  

2.公募実施期間

平成30年5月14日(月)~ 平成30年6月7日(木)17時必着

3.募集の詳細

詳細については一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページをご参照ください。

http://www.eta.or.jp/

4.問い合わせ先

一般社団法人環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ

E-mail: eta161@eta.or.jp

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
直通   03-5521-8339      
代表   03-3581-3351
室長   水谷 好洋  (内線6771)
室長補佐 池本 忠弘  (内線6791)
係長   香田 慎也  (内線7738)
担当   大塚 智明  (内線7777)