報道発表資料

平成30年5月15日
総合政策
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新得発電所建設計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、15日、「新得発電所建設計画環境影響評価準備書」(北海道電力株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、北海道上川郡新得町において、既設の上岩松発電所(1号)を廃止撤去し、出力21,300kWの新得発電所(水力発電所)を設置するものである。
 環境大臣意見では、(1)工事等による河川への土砂又は濁水の流出等が懸念されるため、法面の保護や濁水処理設備等による措置及び環境監視計画に基づく水質調査を適切に実施し、必要に応じて追加的な環境保全措置を講ずること。(2)土捨場への捨土量を極力低減し、早期に法面等の植生回復を図ること。(3)クマタカの営巣期の工事は基本的に避けるとともに、やむを得ず工事を行う場合は、環境監視計画に基づく生息、繁殖状況の調査を適切に実施し、重大な影響が認められた場合は、工事を一旦中止し、専門家等からの助言を踏まえて、追加的な環境保全措置を講ずること等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法では、出力22,500kW以上30,000kW未満の水力発電所の設置又は変更の工事は第2種事業に該当する。本事業者は、環境影響評価法第4条第6項に基づき、第1種事業として手続を行っており、環境大臣は事業者から提出された環境影響評価準備書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。本件は、この手続に沿って意見を提出するものである。
 今後、事業者である北海道電力株式会社には、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続と環境保全の実施が求められる。

※環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

2.事業の概要

・事業者  北海道電力株式会社

・事業位置 北海道上川郡新得町

・出力   23,100kW

3.環境大臣意見

別紙のとおり。

(参考)環境影響評価に係る手続

【方法書の手続】
・縦覧        平成28年2月10日~平成28年3月11日(住民意見5件

・北海道知事意見提出 平成28年6月8日

・経済産業大臣勧告  平成28年7月28日

【準備書の手続】
・縦覧        平成29年12月4日~平成30年1月9日(住民意見0件

・北海道知事意見提出 平成30年5月7日

・環境大臣意見提出  平成30年5月15日

※環境の保全の見地からの意見の件数

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8237
調整官  坂口芳輝(内6238)
室長補佐 伊藤史雄(内6233)
担当   工藤美紀男(内6253)

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