報道発表資料
環境省は、海洋環境モニタリング調査計画（８年程度で日本周辺海域を一巡）に基づき、毎年度海洋環境モニタリング調査を実施しています。本調査は、日本周辺海域の調査地点における底質・海洋生物（生体濃度）の状況、生物群集等について調査することにより、海洋環境の状況を把握することを目的としています。
今般、海洋環境モニタリング調査検討会での検討結果を踏まえ、平成29年度の調査結果について、以下のとおり取りまとめました。
今般、海洋環境モニタリング調査検討会での検討結果を踏まえ、平成29年度の調査結果について、以下のとおり取りまとめました。
平成29年度は、廃棄物等の海洋投入処分による汚染を対象としたモニタリング調査を房総・伊豆沖合の海洋投入処分II海域で実施しました（調査日：平成29年11月２日～10日）。その結果、水質調査及び生物群集調査では、投入処分による影響と考えられるデータは確認されませんでした。また、底質調査では、投入点におけるいくつかの調査項目において、投入処分による影響と考えられるデータが確認されましたが、環境基準等と比較した場合それらの値を下回るものであり、事業者による事前評価の結果とも整合するものでした。
今後も投入処分の許可発給を行った海域において継続的に監視を行っていくこととします。
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
直通 03-5521-9023
代表 03-3581-3351
室長 中里靖（内線6630）
室長補佐 福井和樹（内線6634）
主査 塚崎和佳子（内線6636）
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