報道発表資料

平成30年4月27日
自然環境
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人とペットの災害対策ガイドラインの配布について

 今般、平成25年に策定した「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を、平成28年の熊本地震での経験を踏まえて改訂し、名称を「人とペットの災害対策ガイドライン」に変更しました。
 各自治体が人とペットの災害対策を検討する際の参考にしていただくため、各自治体等に配布します。

1.改訂の背景

 東日本大震災では災害規模が大きく被災地域が広範にわたったことや、原子力災害という予期せぬ事態の発生により、自治体も避難者も、ペットの対応に苦慮しました。

 このため、自治体などが災害の種類や地域の状況に応じた独自の災害対策マニュアルなどを作成する際の参考となるよう、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を平成25年に策定し、自治体に配布しました。

 平成28年に発生した熊本地震では、被災自治体等に対する広域な支援体制の必要性や受援体制の整備、ペットを連れた被災者への対応がより重要であることが示唆されました。

 このことから、熊本地震への対応状況を検証し、より適切な対策が講じられるようにするため、ガイドラインの内容を改訂し、名称についても変更しました。

2.ガイドラインの改訂方法

 災害対策では地域の行政機関や様々な関連団体等の協力体制が重要となることから、ガイドラインの改訂にあたっては、自治体や関連団体等の専門家による検討委員会を設け内容を検討しました。

 また熊本地震に対応した自治体や関連団体等へのアンケートやヒアリング調査を実施して、それぞれの経験等を反映しました。

3.ガイドラインの構成について

○総説

 災害対応の全般を概観するために、ガイドライン策定の背景や目的、ガイドラインの対象と用語の解説、災害時における基本的な視点、災害時のペット対策に係る法制度の整備状況、平常時と災害時におけるそれぞれの役割(飼い主の役割、自治体の役割、地方獣医師会の役割、民間団体・民間企業等の役割、現地動物救護本部等の役割、一般財団法人ペット災害対策推進協会の役割、国の役割)を説明しています。

○本編

 本編は、各自治体が地域の実情に応じて、人とペットの災害対策を検討する際の参考資料として作成されています。自治体等による飼い主への適切な普及啓発を促進するため、平常時と災害発生時に飼い主がとるべき行動を整理し、関係機関と連携しながら自治体等が自ら行う対策を、時間的な流れを追って記載しています。

 具体的な内容は以下です。

(1)飼い主への普及啓発

   ①平常時の備え

   ②災害発生時の行動

(2)自治体等が行う人とペットの災害対策

   ①平常時

   ②災害発生時の初期対応(発災当日~翌日)

   ③災害時のペット対策(2日目以降の緊急対応)

   ④避難生活での飼い主支援

   ⑤ペット災害対策活動の終息の考え方

 加えて、ここでは災害時のペット支援活動を支えるもの(人材面、支援物資、資金)や、災害への対応で役立つ情報等を参考事項として記載しております。

○主な改訂ポイント

 (別紙参照)

4.ガイドラインの改訂で期待される効果

 飼い主の自助を基礎に、自治体の主導に広域的な支援が加わった災害対応が整備・普及されることにより、  より効果的な災害対応の実践が期待されます。

5.ガイドラインの配布部数等

  2,500部:全国自治体(都道府県、市町村)、関係省庁、関係団体等

6.その他

 本ガイドラインは、環境省のホームページで公表しますので、ダウンロードが可能です。

                                                                                                                                             

添付資料

連絡先
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
代  表:03-3581-3351
室  長:則久 雅司(内線:6651)
室長補佐:田口 本光(内線:6654)
専 門 官 :川越 匡洋(内線:6655)

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