報道発表資料

平成30年4月17日
総合政策
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第五次環境基本計画の閣議決定について

環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものです。中央環境審議会の答申を受け、第五次環境基本計画を平成30年4月17日(火)に閣議決定しました。

1.経緯

環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるものです。第四次環境基本計画は、平成24年4月に策定されており、その中で内外の社会経済の変化等に柔軟かつ適切に対応して、5年後程度が経過した時点を目途に見直す旨が記載されています。

  この環境基本計画の見直しについて、平成29年2月に環境大臣から中央環境審議会に対し諮問が行われ、これを受けて中央環境審議会総合政策部会において約1年間にわたり審議が行われてきました。

平成30年4月9日(月)に中央環境審議会から環境大臣に対して答申が行われ、これを踏まえ、第五次環境基本計画を閣議決定しました。

2.第五次環境基本計画のポイント

(1)本計画は、SDGs、パリ協定採択後に初めて策定される環境基本計画です。SDGsの考え方も活用しながら、分野横断的な6つの「重点戦略」を設定し、環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベーションの創出や、経済・社会的課題の「同時解決」を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしています。

(2)その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進していくこととしています。

添付資料

連絡先
中央環境審議会総合政策部会事務局
環境省大臣官房環境計画課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9265
計画官  山田哲也(内線6227)
課長補佐 村松哲行(内線6224)
係長   手島望 (内線6256)
担当   出久根悠(内線7226)

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