報道発表資料

この記事を印刷
2018年04月18日

日本における温室効果ガス排出削減の取組に基づくタラノア対話への参加について

日本政府は、世界全体の温室効果ガス排出削減の取組状況を確認して更なる取組意欲の向上を目指す「タラノア対話」の実施に貢献するため、今般、①日本政府の取組の現状、②目指すべき将来像、③この将来像に向けて今後どう取り組むのか、という3点を取りまとめ、気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に情報提供しました。
タラノア対話は、気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)まで実施される予定です。環境省では、この対話に積極的に参加するため、日本版タラノア対話の特設ページを立ち上げ、自治体、企業、NGOなどの国内の様々な主体から優れた事例や知見の情報を募集し、それらを発信してまいります。

1.タラノア対話の概要

タラノアとは、気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)の議長国であるフィジーの言葉で、「包摂的、参加型、透明な対話プロセス」を意味します。フィジーは、この精神に基づき、あらゆる主体への情報提供を呼びかけ、気候変動対策に関する取組意欲の向上を目指す「タラノア対話」を提案しました。

タラノア対話では、政府だけでなく、企業や自治体、研究機関、NGO等のあらゆる主体の参加が推奨されています。特に、以下の図の3つの論点について、意見を取りまとめ、世界全体の温室効果ガス排出削減の取組状況を確認することとしています。

タラノア対話の3つの論点

2.タラノア対話における意見提出の位置づけ

タラノア対話では、あらゆる主体に対して、優れた事例や知見の情報共有が求められています。今般、我が国としても、①日本政府の取組の現状(Where are we)、②目指すべき将来像(Where do we want to go)、③この将来像に向けて今後どう取り組むのか(How do we get there)、という3点を取りまとめ、UNFCCC事務局に提出しました。詳細は関連資料をご覧ください。なお、各国及び非政府組織が提供した情報はUNFCCC公式タラノア対話ホームページに掲載され、4月30日から始まる気候変動枠組条約補助機関会合で議論されます。

3.タラノア対話にご参加ください

タラノア対話は、1年を通じて行われ、4月の議論のとりまとめや追加の情報提供を踏まえて、12月に開催されるCOP24でさらに議論が行われます。

環境省では、日本版タラノア対話の特設ページを立ち上げ、自治体、企業、NGOなどの国内の様々な主体からの優れた事例や知見の情報提供を募集します。提供いただいた事例や知見については特設ページ上に掲載して国内外に発信することにより、取組意欲の向上や優良事例の横展開につなげるとともに、次回の意見提出の期限である10月29日(月)までに日本全体の意見としてとりまとめ、提出することを目指しています。詳細は下記のホームページをご覧ください。

【関連資料】

日本政府によるタラノア対話への提出文書

日本政府によるタラノア対話への提出文書(仮訳)

【参考URL】

○日本版タラノア対話ホームページ(随時更新します)

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/talanoa_japan/index.html

○気候変動枠組条約事務局タラノア対話ホームページ(外部リンク)

https://talanoadialogue.com/

連絡先
環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室
直通  03-5521-8330
代表  03-3581-3351
参事官 小川 眞佐子(6772)
係 長 小俵 大明(6789)
係 員 友居 洋暁(6775)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。