報道発表資料

平成30年4月23日
地球環境
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タイにおいて二国間クレジット制度(JCM)のクレジットが発行されました

本日4月23日、日本とタイ王国の間で実施される二国間クレジット制度(JCM)の下で初となるクレジットが発行されました。発行されたクレジット量は300トン(削減対象となったモニタリング期間の合計約15カ月分)であり、日本政府としてその内151トンのクレジットを獲得しました。なお、本プロジェクトからの累積削減量は約4,900トンとなることが見込まれています。
今後も、優れた低炭素技術による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していきます。

  今回クレジットの発行に至った案件はタイ王国のサムラットプラカーンにある金属加工・家具製造工場の屋根に高効率太陽光電池モジュールを導入するプロジェクトです(プロジェクトの概要は参考資料をご参照ください)。同プロジェクト(TH001)のプロジェクト参加者からの申請に基づき、4月20日(日本時間同日)、バンコクにおいて実施された合同委員会においてJCMクレジットの発行が決定され、両国政府に対して、それぞれが発行すべきJCMクレジットの量が通知されました。

 これを受けて、本日4月23日、日本政府はJCM登録簿においてJCMクレジットの発行手続きを行いました。なお、本プロジェクトは環境省JCM設備補助事業として実施されているものであり、日本政府として151トンのクレジットを獲得しました。

【参考1 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)とは】

 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17カ国です。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

【参考2 COP21首脳会合 安倍総理スピーチ ※抜粋 平成27年11月30日】

 先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

※スピーチ全体はこちら <http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html>

【参考3 過去のJCMクレジット発行実績】

 JCMウェブサイト(英語)<https://www.jcm.go.jp/projects/issues>

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代 表    03-3581-3351
直 通    03-5521-8354 
室 長    鮎川智一 (内線 7716)
国際企画官  小圷一久 (内線 6757)
室長補佐   永森一暢 (内線 6728)
担 当    鳥居直樹 (内線 6796)

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