報道発表資料

平成30年4月24日
地球環境
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2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について

 環境省と国立環境研究所は、今般、2016年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値
(注1)) をとりまとめました。
2016年度の温室効果ガスの総排出量(注2)は13億700万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比1.2%減(2013年度比7.3%減、2005年度比5.2%減)でした。前年度からの減少要因としては、省エネ等によるエネルギー消費量の減少とともに、太陽光発電及び風力発電等の導入拡大や原子力発電の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられます。

 気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「条約」という。)第4条及び第12条並びに関連する締約国会議の決定に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国(いわゆる先進国)は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第7条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。

 これらの規定に基づき、2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量等を算定しました。

 2016年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、13億700万トン(CO2換算。以下同じ。)でした。

 前年度/2013年度の総排出量(13億2,300万トン/14億1,000万トン)と2016年度の総排出量を比較すると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、省エネ等によるエネルギー消費量の減少とともに、太陽光発電及び風力発電等の導入拡大や原子力発電の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、前年度比1.2%(1,600万トン)減少し、2013年度比7.3%(1億300万トン)減少しました。

 また、2005年度の総排出量(13億7,900万トン)と比べると、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加した一方で、省エネ等によるエネルギー消費量の減少等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等から、5.2%(7,200万トン)減少しました。

 なお、2016年度の京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量(注3)は、5,540万トン(森林吸収源対策により4,750万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動により780万トン)でした。

注1 「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として条約事務局に正式に提出する値という意味です。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回とりまとめた確報値が再計算される場合があります。

注2 今回とりまとめた排出量は、2016年度速報値(2018年1月9日修正・公表)の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったこと、算定方法について更に見直しを行ったことにより、2016年度速報値との間で差異が生じています。なお、前回速報値での2016年度の温室効果ガス排出量は、前年度比0.2%減(2013年度比6.2%減、2005年度比4.6%減)でした。

注3 今回とりまとめた吸収量は、京都議定書第8回締約国会合の決定に従い、京都議定書に基づく吸収源活動による排出・吸収量を算定し、計上したものです。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室 長  木野 修宏(内線6740)
係 長  市川 琢己(内線6743)
主 査  野田 啓輔(内線6768)
担 当  田中 哲博(内線6758)

国立環境研究所
地球環境研究センター
温室効果ガスインベントリオフィス連携研究グループ長
野尻 幸宏 (029-850-2777)

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