報道発表資料

平成30年4月27日
地球環境
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平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)に係る公募について

 工場や業務用ビル等の機器の運用改善や高効率設備の導入は重要な温暖化対策ですが、短期間で投資回収が可能なものでも多くの対策が未着手になっています。このため、事業所のエネルギー実態の定量的な把握に基づき、費用効果的な対策を提案する「CO2削減ポテンシャル診断」を実施することが極めて有効です。
 環境省では、「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン(平成27年度策定)」に沿った効果的なCO2削減ポテンシャル診断の実施や、その結果に基づく低炭素機器の導入を支援することを目的に、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)を、公募に基づき交付いたします。この度、同事業の対象事業所の公募を開始しますのでお知らせします。

1.「CO2削減ポテンシャル診断事業」の公募について

(1)事業概要

 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所(以下「受診事業所」という。)にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関(以下「診断機関」という。)を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案します。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策実施に活用して頂くことが期待されます。本事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付します。

 CO2削減ポテンシャル診断は、受診事業所がお持ちの資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)の分析、現場ヒアリング、現場確認及びエネルギー計測(1~2週間程度を予定)を実施します。

(2)公募期間

平成30年5月1日(火)~平成30年6月29日(金) 17時必着

※先着順にて採択し、1000件に達した時点で終了となります。

(3)補助金額

補助率:定額

上限額:110万円(詳細はこちらをご覧ください。http://www.lcep.jp/h30/potential/koubo.html

2.「低炭素機器導入事業」の公募について

(1)事業概要

 環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。

(2)公募期間

第1次公募 平成30年5月1日(火)~平成30年5月31日(木) 17時必着

第2次公募 平成30年8月1日(水)~平成30年8月31日(金) 17時必着

(3)補助金額

補助率:3分の1(中小企業は2分の1)

上限額:2,000万円

3.応募方法 (CO2削減ポテンシャル診断事業・低炭素機器導入事業 共通)

本事業の執行団体(一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合)のホームページごご覧ください。

4.問い合わせ先

一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

〒163-0237 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階

TEL:03-5909-0677 FAX:03-5909-0678

E-mail:gyomu-ml@lcep.jp

ホームページ:http://lcep.jp/

※お電話による問合せ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時 月曜~金曜(祝祭日除く)

5.その他

 過去のCO2削減ポテンシャル診断の概要及びCO2削減ポテンシャル診断ガイドラインにつきましては、下記ホームページをご参照ください。

事業者のためのCO2削減対策Navi:http://co2-portal.env.go.jp/

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直 通  03-5521-8354
代 表  03-3581-3351
室 長  鮎川 智一(内線7716)
室長補佐 近藤 博美(内線7734)
担 当  丸山 祥平(内線7735)

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