報道発表資料

平成30年4月6日
地球環境
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平成30年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募について

1.事業内容

本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業(国際協力機構(JICA)や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む)を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度(JCM)により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。

2.募集窓口

公益財団法人 地球環境センター

 東京事務所 事業グループ(担当 高橋、反後)

住所  〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階

TEL  03-6801-8860

Email jcm-info@gec.jp

3.補助対象者

国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)

4.募集期間

平成30年4月6日(金)~平成30年5月14日(月)

5.募集詳細

公益財団法人地球環境センターのホームページをご参照ください。

http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp180406

【参考1 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】

JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。

JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

(参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp/

【参考2 COP21首脳会合 安倍総理スピーチ(抜粋)(平成27年11月30日)】

先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

(参考サイト http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351、直通:03-5521-8354
室長 鮎川智一 (内線7716)
国際企画官 小圷一久 (内線6757)
室長補佐 永森一暢 (内線6728)
担当 渡邊翔 (内線7736)

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室
代表:03-3581-3351、直通:03-5521-8248
室長 杉本留三 (内線6765)
担当 井上彩子 (内線6767)

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