報道発表資料

平成30年4月3日
水・土壌
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「今後の土壌汚染対策の在り方について(第二次答申)」について

 今後の土壌汚染対策の在り方については、中央環境審議会 土壌農薬部会 土壌制度小委員会において審議され、その結果を受けて、「今後の土壌汚染対策の在り方について(第二次答申)」が取りまとめられました。
 本日、中央環境審議会会長から環境大臣へ答申がなされましたので、答申の内容についてお知らせいたします。

 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。以下「法」という。)については、平成22年4月の改正法の施行

から5年が経過したことから、平成27年12月に、今後の土壌汚染対策の在り方について中央環境審議会に諮

問され、同諮問は土壌農薬部会に対し付議されました。これを受け、同月、土壌農薬部会に「土壌制度小委

員会」が設置され、平成28年3月から、自治体、産業界等からのヒアリングも行いつつ、今後の土壌汚染対

策の在り方について検討が進められてきました。

 同小委員会において取りまとめられた「今後の土壌汚染対策の在り方について(第一次答申)」(平成28年

12月12日)を踏まえ、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」(平成29年法律第33号。以下「改正法」とい

う。)が平成29年5月に公布されました(第1段階施行:平成30年4月1日、第2段階施行:公布の日から2

年以内で政令で定める日)。

 第2段階施行の政省令事項等について、引き続き、同小委員会で審議が行われ、平成30年3月14日(水)の

同小委員会(第13回)において、第二次答申案が取りまとめられ、本日付けで中央環境審議会会長から環境大

臣に対して、「今後の土壌汚染対策の在り方について(第二次答申)」(別添)として答申がなされました。

 今後、第二次答申を踏まえて、第2段階施行に係る政省令案を作成し、パブリックコメント等の手続を行った

上で公布し、2019年春頃には改正法の完全施行を予定しております。

添付資料

連絡先
中央環境審議会土壌農薬部会
土壌制度小委員会事務局
(環境省水・大気環境局土壌環境課)
直通 03-5521-8338
代表 03-3581-3351
課  長 名倉 良雄(内線6590)
課長補佐 中村 雄介(内線6591)
担  当 小久保 舞(内線6592)

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