報道発表資料

平成30年4月3日 この記事を印刷

平成28年度ダイオキシン類に係る環境調査結果について

環境省では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、平成28年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質(水底の底質を含む。)、地下水質及び土壌のダイオキシン類に係る環境調査結果を取りまとめました。

1.調査の概要

  各環境媒体における調査地点数及び検体数は以下のとおりです。

(1)大気     : 642地点(1,948検体)

(2)公共用水域水質:1,459地点(1,907検体)

(3)公共用水域底質:1,202地点(1,278検体)

(4)地下水質   : 513地点( 516検体)

(5)土壌     : 833地点( 833検体)

2.調査結果の概要

各環境媒体における調査結果概要は表1のとおりです(詳細は別表1参照)。

大気及び土壌では、全ての地点で環境基準を達成していましたが、公共用水域の水質・底質及び地下水質では、それぞれ環境基準を超過した地点がありました。

ダイオキシン類対策特別措置法が施行された平成12年度より常時監視として継続的に調査を実施している地点のダイオキシン類濃度の平均値は、大気及び公共用水域の水質については低下傾向、公共用水域の底質については前年度とほぼ同程度でした(別表2参照)。

地点数

環境基準超過地点数

平均値

濃度範囲

大気**

642地点 

0地点(0.0%)

0.018pg-TEQ/m3

0.0034~ 0.27pg-TEQ/m3

公共用水域水質

1,459地点 

21地点(1.4%)

0.18 pg-TEQ/L

0.011 ~ 2.4 pg-TEQ/L

公共用水域底質

1,202地点 

5地点(0.4%)

6.8 pg-TEQ/g

0.053 ~510pg-TEQ/g

地下水質***

513地点 

2地点(0.4%)

0.055pg-TEQ/L

0.0073~ 3.7pg-TEQ/L

土壌****

833地点 

0地点(0.0%)

3.2 pg-TEQ/g

0 ~ 210 pg-TEQ/g

*: 平均値は各地点の年間平均値の平均値であり、濃度範囲は年間平均値の最小値及び最大値である。

**: 大気については、全調査地点(705地点)のうち、夏季・冬季を含む年2回以上の調査が実施された642地点についての結果であり、環境省の定点調査結果及び大気汚染防止法政令市が独自に実施した調査結果を含む。

***: 地下水質については、環境の一般的状況を調査(概況調査)した結果であり、汚染の継続監視等の経年的なモニタリングとして定期的に実施される調査等の結果は含まない。

****:土壌については、環境の一般的状況を調査(一般環境把握調査及び発生源周辺状況把握調査)した結果であり、汚染範囲を確定するための調査等の結果は含まない。

なお、簡易測定法による8地点8検体のデータは、平均値、濃度範囲の算出の対象外である。

このほかに、土壌では対象地状況把握調査(1区域1地点、1検体)及び継続モニタリング調査(8区域8地点、8検体)が実施された。

3.今後の取組

今後も、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の低減、環境調査の適切な実施等に努めます。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
代  表:03-3581-3351
直  通:03-5521-8291
室  長:高澤 哲也(内線6530)
室長補佐:青竹 寛子(内線6580)

環境省水・大気環境局大気環境課
直  通:03-5521-8295
課  長:高澤 哲也(内線6530)
課長補佐:田渕 敬一(内線6572)

環境省水・大気環境局水環境課
直  通:03-5521-8316
課  長:渡邊 康正(内線6610)
課長補佐:出水 孝征(内線6628)

環境省水・大気環境局土壌環境課
直  通:03-5521-8338
課 長:名倉 良雄(内線6590)
課長補佐:中村 雄介(内線6591)

環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
直  通:03-5521-8309
室  長:渡邊 康正(内線6610)
室長補佐:伊藤 隆晃(内線6604)

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