報道発表資料

平成30年3月26日
総合政策
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「平成30年度地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業」モデル地域の公募について

この度、「平成30年度地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業以下「本事業」という。)」の実施に係る「モデル地域」について公募を開始することになりましたので、お知らせします。なお、本公募は、平成30年度予算成立等を前提に行うものです。

1.概要

 2015年12月の「パリ協定」採択を受け、中期的・長期的な温室効果ガス排出の大幅削減や緩和・適応の同時達成に向けた取組の推進が必要とされています。

 我が国においても、地球温暖化対策推進法の改正により、地方公共団体実行計画(以下「実行計画」という。)の記載事項として「都市機能の集約の促進」が明記され、地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)でも、「都市のコンパクト化」が掲げられたところです。  

 また、同計画では、地方公共団体に対し、地域の事業者・住民との協力・連携の確保に留意して再生可能エネルギー(以下「再エネ」という。)の最大限の導入を目指すことや、地域資源である再エネを活用しながら地域活性化や生物多様性保全等の地域課題に応える低炭素型の都市づくりが求められています。 

 そのため、環境省では、再エネを活用した温室効果ガス排出削減や気候変動リスク増大の防止を図る都市モデルの事例を構築することを目的として、当該取組を実施していただくモデル地域(以下「モデル地域」という。)となる地方公共団体等を本公募により選定します。

2.公募期間

 平成30年4月27日(金)17時まで

3.対象事業及び応募対象者

 (1)対象事業

①都市機能集約及びレジリエンス強化の両立モデル事業

 地方公共団体が地域の排出削減に関連する行政計画(都市計画・低炭素まちづくり計画等)との整合を図りつつ、都市機能集約(コンパクトシティ化)及びレジリエンス強化(災害に強いまちづくり)を図る事業。

②地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業

 地方公共団体と地元企業等がコンソーシアム(例えば、協議会など)を形成し、再エネ資源のポテンシャル・費用対効果・地域の理解・環境影響にも配慮しつつ、自然的社会的に持続可能な形で再エネを拡大する連携事業。

 (2)応募対象者

①都市機能集約及びレジリエンス強化の両立モデル事業

 応募できる者は、地方公共団体とします。なお、地方公共団体と複数の事業者等が共同で行うことも可能です。共同実施の場合、地方公共団体が本事業の申請者となり、申請者以外の事業者を共同実施者とします。

②地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業

 地方公共団体と複数の事業者等がコンソーシアムを形成し、共同で行う者とします。地方公共団体は、本事業に関する応募書類の申請者となるほか、環境省での審査過程に関する連絡・対応にあたって、総括的な責任を有します。

4.事業スキーム

 選定されたモデル地域は、別途環境省が民間事業者に委託する「平成30年度地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業委託業務」において、選定されたモデル地域の調査・検討のとりまとめを行う団体と連携して、地方公共団体が実行計画の重点施策に位置づける事業の計画策定や実現可能性調査に取り組んでいただきます。

5.予算及び事業期間

 (1)予算

 モデル地域については、対象事業の①及び②をあわせて、予算の範囲内で最大10地域程度(1地域あたり最大2,000万円程度の事業費を想定)までの選定を予定しています。

 (2)実施期間

 原則として単年度とします。ただし、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、事業が当該年度内を超えて実施する必要があり、かつ、正当な事由に該当すると認められた場合は2カ年度とします。

6.応募方法

 本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

7.問合せ先・提出先

 本公募に関するお問合せ及び書類の提出先は以下の通りです。

 環境省大臣官房環境計画課

 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 合同庁舎5号館 25階

 担当:新原、奥田、木村、錦織、井上

 TEL:03-5521-8234(直通)

 E-mail:SOKAN_CHIIKI@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境計画課
直通 03-5521-8234      
代表 03-3581-3351
課長   秦 康之  (内線6220) 
課長補佐 新原修一郎 (内線6223)
係長   木村友昭  (内線6222)
担当   錦織麻呂  (内線6226)

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