報道発表資料

平成30年3月20日
総合政策
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「風力発電に係るゾーニング実証事業」に係る公募について

環境省では、環境保全と両立した形で風力発電の導入促進を図るため、「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」に基づくゾーニングマップの作成に加え、ゾーニングの実効性を確保し、具体化するための仕組みについて実証を行う地方公共団体を、4団体程度公募します。
公募期間は5月1日(火)までとなります。

1.概要

我が国においては、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すとの方向性を盛り込んだ地球温暖化対策計画を2016(平成28)年5月に閣議決定しました。本計画においては、再生可能エネルギーの最大限の導入等の地球温暖化対策を大胆に実行することとされており、風力発電についても積極的な導入推進が求められています。このため、国はもとより地方公共団体の役割がますます重要になってきています。

地球温暖化対策等の必要性の高まりを背景に、風力発電等の再生可能エネルギーの一層の導入促進が求められる一方で、風力発電等の事業化に当たっては、立地適地をめぐって事業計画が集中することによる累積的影響が懸念される事例や、騒音やバードストライク等の環境影響や周辺住民の反対意見等が顕在化している事例が見られます。こうした課題への対応のためには、環境情報等の重ね合わせを行い、関係者・関係機関による調整の下で風力発電の導入を促進しうるエリア、環境保全を優先するエリア等をあらかじめ設定するゾーニング手法が有効であると考えられます。

このため、環境省では、平成28年度から「風力発電に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業」により、公募により選定された地方公共団体によるゾーニングの実践を踏まえ、その経験からゾーニング手法を検討し「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」を取りまとめました。

更に、環境省では、ゾーニングに基づき環境保全と両立した形で風力発電の導入促進を図っていくため、ゾーニングマップの作成に加え、ゾーニングの実効性を確保し、具体化するための仕組みについて実証を行う地方公共団体を公募します。

2.公募期間

平成30年5月1日(火)まで

3.対象、実施内容等

(1)対象及び公募数

地方公共団体(都道府県、市区町村。単独でも、複数でも可。)

<A>風力発電に係るゾーニングに初めて取り組む地方公共団体

:2団体程度

<B>風力発電に係るゾーニングの実績(類する取組を含む)を有する地方公共団体

:2団体程度

(2)実施内容

環境省からの委託事業として、地方公共団体により以下の内容について検討・実施していただきます。

①ゾーニングマップの作成

②ゾーニングの実証

  • 促進エリア(又は調整エリア)とされたエリアから、事業性を加味して抽出された適地について、ゾーニングマップを元に、環境影響評価法に規定する計画段階配慮書と同等程度の環境情報、予測・評価が盛り込まれた図書(ゾーニング図書)を作成し、環境影響評価担当部局の確認を受ける。
  • ゾーニング図書を活用し、環境影響評価手続きの迅速化・効率化、その他事業者の支援策等、ゾーニングを実効的なものとする仕組みを検討する。
  • 特に洋上風力発電については、港湾及び一般海域での利用ルールの整備が進んでおり、ゾーニングの取組をこれらの仕組みの中で活用することも含まれる。

4.予算及び実施期間

(1)予算(委託額)

<A><B>とも、1件1カ年当たり原則3,000万円以内を予定しています。

(2)実施期間

<A>風力発電に係るゾーニングに初めて取り組む地方公共団体

:平成30年度から3カ年以内

<B>風力発電に係るゾーニングの実績(類する取組を含む)を有する地方公共団体

:原則、平成30年度1カ年

なお、予算の成立が前提となります。

6.応募方法

 本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

7.問合せ先・提出先

本公募に関するお問合せ及び書類の提出先は以下の通りです。

環境省大臣官房環境影響評価課

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 合同庁舎5号館 25階

担当:郡島、湯本

TEL:03-5521-8236(直通)

E-mail:sokan-hyoka@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課
03-3581-3351(代表)
03-5521-8236(直通)
課長   熊倉基之 (内6230)
課長補佐 湯本淳  (内6234)
係長   久保井喬 (内6235)
担当   郡島啓  (内7232)

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