報道発表資料

平成30年3月20日
総合政策
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「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」の公表について

環境省では、平成28~29年度において、全国で10の地方公共団体(2県5市3町)の参加を得た「風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業」の実施及び有識者からなる同検討会の設置により、環境保全と風力発電の導入促進の両立を図るため、地方公共団体が関係者等との調整の下で、風力発電の導入を促進しうるエリア、環境保全を優先するエリア等を設定するゾーニング手法を検討して参りました。これらの検討成果を踏まえ、「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」として取りまとめましたので、お知らせいたします。
今後、地方公共団体等に周知することで、環境に配慮した風力発電の導入促進を図ってまいります。

1.背景

我が国においては、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すとの方向性を盛り込んだ地球温暖化対策計画を2016(平成28)年5月に閣議決定しました。本計画においては、再生可能エネルギーの最大限の導入等の地球温暖化対策を大胆に実行することとされており、風力発電についても積極的な導入推進が求められています。このため、国はもとより地方公共団体の役割がますます重要になってきています。

地球温暖化対策等の必要性の高まりを背景に、風力発電等の再生可能エネルギーの一層の導入促進が求められる一方で、風力発電等の事業化に当たっては、立地適地をめぐって事業計画が集中することによる累積的影響が懸念される事例や、騒音やバードストライク等の環境影響や周辺住民の反対意見等が顕在化している事例が見られます。こうした課題への対応のためには、環境情報等の重ね合わせを行い、関係者・関係機関による調整の下で風力発電の導入を促進しうるエリア、環境保全を優先するエリア等をあらかじめ設定するゾーニング手法が有効であると考えられます。ゾーニングは、戦略的環境アセスメント(SEA: Strategic Environmental Assessment)の性格も有しており、早期の計画段階から重大な環境影響を回避する取組としても位置づけられます。

このようなゾーニング手法を確立し、主に地方公共団体での普及を図るため、環境省では、平成28年度から「風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業」を実施しています。本事業では、検討会(座長 村山 武彦 東京工業大学 教授)を設置し、公募により選定された10の地方公共団体(2県5市3町)によるゾーニングの実践を踏まえ、その経験からゾーニング手法を検討し、「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」を取りまとめました。

2.風力発電に係るゾーニングモデル地域

平成28~29年度:宮城県、北海道八雲町、徳島県鳴門市、長崎県西海市

平成29~30年度:青森県、北海道石狩市、北海道寿都町、静岡県浜松市、福岡県北九州市、長崎県新上五島町

3.概要

本マニュアルには、環境保全と風力発電の導入を促進するためには、地域の自然的・社会的条件を踏まえ、①環境保全を優先するエリア、②立地に当たり調整が必要なエリア、③導入を促進しうるエリア等にゾーニングすることが効果的であることを明記するとともに、そのために必要となる情報収集の方法、ゾーニングマップの作成方法、マップの合意形成の手法、ゾーニングマップの活用方法などを、地方公共団体向けに、体系的に記載しています。

詳細は添付資料のとおりです。

4.今後の取組

関係地方公共団体へ周知を図り、自主的なゾーニングの取組を促進します。今後、モデル事業の進捗を踏まえ、更なる情報の充実化を図っていく予定です。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課
03-3581-3351(代表)
03-5521-8236(直通)
課長   熊倉基之 (内6230)
課長補佐 湯本淳  (内6234)
係長   久保井喬 (内6235)
担当   郡島啓  (内7232)

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