報道発表資料

平成30年3月16日
大気環境
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平成28年度の大気汚染防止法の施行状況について

 平成28年度における大気汚染防止法(以下「大防法」という。)に基づく届出及び規制事務の件数など大防法の施行状況について取りまとめました。
 平成28年度末時点における大防法に基づく規制対象施設の届出数は、ばい煙発生施設が217,673施設、揮発性有機化合物排出施設が3,445施設、一般粉じん発生施設が69,324施設でした。また、石綿が使用されている建築物等の解体等に係る特定粉じん排出等作業実施の届出件数は8,109件でした。
 また、これらに対して、平成28年度に行政指導を実施した施設数は10,185件、行政処分として命令を行った施設数は7件でした。

1.施設の届出数・作業実施の届出件数

(1)大防法に基づく規制対象施設の届出数

 平成28年度末における大防法に基づく規制対象施設の届出数は表1-1のとおりでした。

 前年度と比較してばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設は増加、一般粉じん発生施設は減少しました。

表1-1 大防法に基づく規制対象施設の届出数

施 設 名

平成28年度末の届出数

( )内は前年度末の実績

ばい煙発生施設

217,673(216,700)

揮発性有機化合物排出施設

3,445( 3,432)

一般粉じん発生施設

69,324( 69,388)

※報告件数に誤りがあったため、件数の修正を行った。

(2)特定粉じん排出等作業の実施件数

 特定粉じん排出等作業(※)の実施件数は12,474件であり、前年度と比較して増加しました。なお、除去された特定建築材料の種類は、主に吹付け石綿、保温材でした。

(※)特定粉じん排出等作業とは、特定建築材料(吹付け石綿及び石綿を含有する耐火被覆材、断熱材、保温材)が使用されている部分を除去、補修等する作業。

表1-2 特定粉じん排出等作業実施件数

内  訳

平成28年度の実施件数

( )内は前年度末の実績

通常解体工事等に係るもの

12,413(10,243)

災害その他非常の事態の発生によるもの

61(  74)

合  計

12,474(10,317)

表1-3 除去した特定建築材料の種類(実施件数)

種 類

平成28年度の実施件数

( )内は前年度の実績

吹付け石綿

4,916( 3,864)

断 熱 材

1,607( 1,458)

保 温 材

5,108( 4,428)

耐火被覆材

1,633( 1,055)

(備考)1回の特定粉じん排出等作業において、複数の建材を除去する場合があるため、実施件数の合計は特定粉じん排出等作業の実施件数と一致しない。

2.規制事務の実施状況

(1)立入検査

 立入検査を実施した工場・事業場数等は40,548件でした。特定粉じん排出等作業場が23,703件で全体の約58%、ばい煙発生施設が14,427件で全体の約36%を占めました。

 また、特定粉じん排出等作業場に対する立入検査を実施した件数は、平成28年熊本地震の発生により損壊した建築物等への立入検査が行われたこと等により、大きく増加しました。

表2-1 立入検査を実施した工場・事業場数等の内訳

内  訳

平成28年度の立入検査を実施した工場・事業場数等

( )内は前年度の実績

ばい煙発生施設

14,427(14,041)

揮発性有機化合物排出施設

604(  615)

一般粉じん発生施設

1,814( 1,767)

特定粉じん排出等作業場

23,703(17,470)

特定施設

0(   3)

合  計

40,548(33,896)

※物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち、人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものとして政令で定めるもの(アンモニア等28物質)を発生する施設。

(2)改善命令等の行政処分及び行政指導

 行政指導を実施した施設数等は表2-2のとおりでした。特定施設を除き、前年度より増加しています。特定粉じん排出等作業場に対する行政指導を実施した件数は、立入検査を実施した工場・事業場数等と同様、大きく増加しました。

 また、平成28年度に行政処分を実施した施設数は7件あり、その内訳は、ばい煙発生施設において改善命令が1件、揮発性有機化合物排出施設において改善命令が2件、特定粉じん排出等作業において作業基準適合命令が1件、一時停止命令が3件でした。

表2-2 行政指導を実施した施設数等の内訳

内  訳

平成28年度の行政指導を実施した施設数等

( )内は前年度の実績

ばい煙発生施設

4,422( 3,755)

揮発性有機化合物排出施設

76(  69)

一般粉じん発生施設

716( 562)

特定粉じん排出等作業場

4,971( 2,832)

特定施設

0( 1)

指定物質排出施設

0( 0)

合  計

10,185(7,221)

※報告件数に誤りがあったため、件数の修正を行った。

(3)ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数の推移

 ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数の推移は表3-1のとおりでした。平成28年度のばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数は813件であり、そのうち改善が確認された施設数は502件でした。

 なお、これらの行政指導の事例の中には、指導をした翌年度以降に改善を確認している事例等が含まれています。

表3-1 ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数

内  訳

( )内は改善が確認された施設数

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

未測定による指導

501

(197)

674

(285)

692

(315)

551

(295)

775

(394)

測定結果の未記録による指導

1

(1)

1

(1)

12

(7)

76

(4)

1

(76)

測定結果の未保存による指導

15

(6)

26

(12)

35

(8)

31

(20)

36

(31)

虚偽の記録による指導

0

(0)

0

(0)

0

(0)

3

(3)

1

(1)

合計

517

(204)

701

(298)

739

(330)

661

(322)

813

(502)

※今回の調査から、ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る内訳を追加し、施設数について精査をした結果、合計件数の修正を行った。

大気汚染防止法施行状況調査(平成28年度実績)の詳細についてはhttps://www.env.go.jp/air/osen/kotei/index.htmlに掲載予定。

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通 03-5521-8293
代表 03-3581-3351
課長   髙澤 哲也 (内線6530)
課長補佐 廣田 由紀 (内線6533)
担当   檜垣 美春 (内線6536)

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