報道発表資料

平成30年3月8日
地球環境
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インドネシアにおける地方適応計画のための気候変動影響評価に関する日・インドネシア協力の意向書の署名について

 平成30年3月5日にインドネシア・ジャカルタにおいて、高橋康夫環境省地球環境審議官とゲルウィン・ユスフ・インドネシア国家開発計画庁(BAPPENAS)天然資源環境担当副長官との間でインドネシアにおける地方適応計画のための気候変動影響評価協力に関する意向書が署名されました。
 本意向書は、平成27年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」に基づいて我が国が実施する、途上国における気候変動影響評価や適応計画策定等への協力に関する施策として位置づけられるものです。これを受け、今後は北スマトラ、東ジャワ、バリ州を中心に地方州政府を対象とした適応計画主流化のための協力を行っていきます。

1. 意向書概要

  • 目的:気候変動適応のための国家行動計画(RAN-API)に規定されている地方の気候変動適応戦略・計画を策定することを目的とし、気候変動影響評価に関する能力を強化する。
  • 対象地域:環境省とBAPPENASとの相互合意に基づいて決定される。北スマトラ州、東ジャワ州、バリ州を実施地域と想定する。
  • 環境省は、平成28年から平成30年3月まで実施した、インドネシア国家適応行動計画実施促進の協力(適応支援第一フェーズ)に基づいて、日本とインドネシアの農業、健康、水資源などの気候変動の影響の様々な分野の研究者、専門家で構成される、気候変動の影響評価の合同専門家チームにより開発された科学的な知見をもとに、対象地域において適応計画の主流化を支援する。BAPPENASは、州政府がRAN-APIを実施するための活動や、本協力期間終了後にも取組が継続されることを確保するために必要な対応等をとる。
  • 署名式は、「インドネシアにおける気候変動適応イニシアティブ~政策のための科学~」シンポジウムにおいて行われた。

2. インドネシアにおける気候変動適応イニシアティブ~政策のための科学~

日程:   平成30年3月5日(月)

実施場所: ジャカルタ

共催:   環境省、インドネシア国家開発企画庁(BAPPENAS)

テーマ:  気候変動影響評価にかかる二国間協力

参加:   インドネシア共和国から政府・関連機関、地方自治体、大学・研究機関、民間企業、報道機関等から約100名。うち我が国からは、環境省、在インドネシア日本大使館、東京大学、明治大学、国立環境研究所、日本工営株式会社、国際協力機構(JICA)から参加。

  • 我が国からは、本清在インドネシア日本大使館次席公使が冒頭挨拶を行い、日尼国交60周年、気候変動への緩和・適応分野そして持続可能な開発の協力について期待を述べた。
  • 高橋環境地球環境審議官が冒頭挨拶を行い、気候変動の適応分野の協力の継続に対する意向を述べた。
  • 木村環境省地球環境局気候変動適応室長からは我が国の「気候変動の影響への適応計画」の概要、地方における適応推進の取組、気候変動適応法案の概要を説明した。
  • 熊丸環境省地球環境局気候変動適応専門官からは、地方適応計画策定のための気候変動影響評価にかかる日本とインドネシアの協力事業内容を説明した。
  • BAPPENASからは、開発計画における気候変動適応フレームワークに関する現状、地方レベルの適応の実施、関連省庁の連携、モニタリング、コミュニケーション等の重要性が共有された。
  • 地方開発計画庁(BAPPEDA)及び気象機構地球物理庁(BMKG)等から気候変動が農業や健康等、各セクターに及ぼす影響や適応策の検討、気候リスク情報の整備について事例紹介が行われた。
  • 日本とインドネシアの学術研究者により、適応支援第一フェーズを通じて得た東ジャワ州、北スマトラ州、バリ州における農業、漁業、健康等のセクターに気候変動が将来及ぼす影響、適応策についての発表が行われ、会場との活発な議論が行われた。
連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
直通:03-5521-8242
代表:03-3581-3351
 室 長: 木村 正伸 (内線 6730)
 専門官: 熊丸 耕志 (内線 7727)

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