報道発表資料

平成30年3月13日
保健対策
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第7回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(ベトナム)の結果について

環境省では、平成23年度から毎年、アジア地域における各国の化学物質対策能力の向上を促進するため、政府関係者向けの講習を行っています。
今般、平成30年3月9日(金)にベトナム・ハノイでベトナム社会主義共和国天然資源環境省等の化学物質対策の担当者を対象として我が国の化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「第7回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習」を開催しました。
講習では、日本側から、化学物質審査規制法(以下「化審法」という。)の概要、ストックホルム条約への対応、化学物質排出管理促進法(以下「化管法」という。)の概要、PRTR情報の届出の流れ等について紹介し、ベトナムで検討が進められているPRTR制度導入についてはより詳細な情報交換も行いました。ベトナム側からは、PRTR制度の導入に向けた検討状況、ストックホルム条約に関する国内実施計画について紹介がありました。
また、両国の化学物質管理政策について活発な意見交換及び情報交換がなされ、ベトナムにおける化学物質対策能力の向上に向け、本分野における両国環境省の協力の工程表に基づき、引き続き連携していくことを確認しました。

1.開催の経緯

近年成長著しいアジア地域においては、環境への影響を未然に防止するための化学物質対策を実施する必要性が高まってきていますが、対策を実施する上での技術や制度は必ずしも十分に整備されておりません。こうした中、環境省ではアジア地域における化学物質対策能力の向上を促進し、化学物質の適正管理の実現を図ることを目的に、平成23年度からアジア地域における各国の化学物質対策の実務者を対象とした化学物質対策手法等に関する講習を実施してまいりました。

平成25年に署名されていた日本環境省とベトナム天然資源環境省間の環境協力覚書が、満期終了したところ、平成28年12月、両省間で、「環境協力に関する協力覚書」の更新に署名し、この中で「化学物質管理」が、協力分野の一つとして位置づけられています。平成28年12月に開催された第3回日本・ベトナム環境政策対話においても、同分野を含めた協力を一層推進していくことを確認しております。

こうしたことから、アジア地域における化学物質対策能力の向上を促進し、適正な化学物質対策の実現を図るため、昨年に引き続き、ベトナムにおいて、化学物質対策の実務者を対象とした第7回目の講習を実施しました。

2.結果

(1)開催日時・場所

日時:平成29年3月9日(金) 9:0017:30

場所:ベトナム・ハノイ デウーホテル

(2)参加者

ベトナム側からは、ベトナム社会主義共和国天然資源環境省、商工省、保健省、地方行政機関の担当者等が参加しました。

我が国からは、環境省化学物質審査室及び環境安全課の担当者、国際協力機構(JICA)ベトナム事務所の専門家等が参加しました。

(3)開催結果

講習では、以下のプレゼンテーション等が行われました。

  • 日本環境省から、化審法の概要、ストックホルム条約への対応、化管法の概要、PRTR情報の届出の流れ等について紹介し、ベトナムで検討が進められているPRTR制度導入についてはより詳細な情報交換も行いました。

  • ベトナム社会主義共和国天然資源環境省から、PRTR制度の導入に向けた検討状況、ストックホルム条約に関する国内実施計画について紹介がありました

上記のプレゼンテーション等を踏まえ、両国の化学物質対策と今後の協力について活発な意見交換及び情報交換が行われました。ベトナム側から、PRTR制度の導入等に関してベトナムの化学物質管理政策に対する継続的な支援を希望する旨が表明されました。

また、ベトナムにおける化学物質対策能力の向上に向け、本分野における両国環境省の協力の工程表に基づき、引き続き連携していくことを確認しました。

連絡先
環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
直通   03-5521-8253
代表   03-3581-3351
室長   新田 晃  (内線6309)
室長補佐 百瀬 嘉則 (内線6324)
担当   福永 健一郎(内線6367)

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