報道発表資料

この記事を印刷
2018年03月09日
  • 水・土壌

福島第一原子力発電所事故後の環境回復に関する国際原子力機関(IAEA)との第4回専門家会合のサマリーレポートの公表について

 国際原子力機関(IAEA)は、環境省(MOE)の協力の下、平成29年11月6日から10日に東京電力福島第一原子力発電所事故後の除染等の環境回復活動に関する第4回IAEA-MOE専門家会合を開催しました。
 今般、IAEAが取りまとめた同専門家会合のサマリーレポートを受領しましたので公表します。

 本専門家会合は、以下を主な目的として、IAEAが環境省の協力の下、平成29年11月6日から10日に東京都と福島県(伊達市、南相馬市)で開催されたものです。

①福島第一原子力発電所事故によって影響を受けた発電所外の地域の環境回復活動の現状(進捗、成果、課題及び今後の取組)について議論すること

②環境回復活動を更に進めるための方策の検討について必要に応じて日本に支援を提供すること

③環境回復活動を通じて環境省が蓄積してきた幅広い経験を収集し、関連する知見を国際的に共有すること

 今般、同会合におけるIAEA専門家と環境省との意見交換の内容を取りまとめたサマリーレポートをIAEAから受領しましたので公表します。なお、本レポートは、IAEAでも公表される予定です。

【会合の概要】

 第4回会合において、環境省からは、主に環境回復活動の最新状況や帰還困難区域における除染計画、除去土壌再生利用実証事業の進捗状況、コミュニケーション活動などについて報告し、IAEAからは、環境回復活動と関連作業におけるさらなる進展に向け、以下の提言等が示されました。

・利害関係者とのコミュニケーション手法及び戦略の有効性を継続的に評価し、より効率的なアプローチを目指すことは有益。

・複数の建設プロジェクトが同時に行われることにより、中間貯蔵施設の建設や土壌・廃棄物の輸送に遅れが生じる可能性を慎重に見極めること。

・関係機関と協力しながら、土壌の再利用・再生利用の実施に向けた技術・安全データや仕様の収集を継続すること。

 なお、今回は全4回の会合の最終回であり、今後統合報告書の作成作業が進められます

添付資料

連絡先
環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官付除染業務室
代表   03-3581-3351
室長   奥山 正樹(内線7505) 
室長補佐 上迫 大介(内線7512)
担当   黒田 裕幸(内線7513)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。