報道発表資料

平成30年3月16日
水・土壌
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平成28年度水質汚濁防止法等の施行状況について

 平成28年度における水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法の施行状況について取りまとめました。
 平成29年3月末時点における水質汚濁防止法に基づく特定事業場数は約263,000であり、前年度から約2,000減少しました。
 また、平成28年度における水質汚濁防止法に基づく改善命令の件数は12件であり、一時停止命令の件数は0件でした。

【概要】
1.特定事業場数等
(1)特定事業場数等
 水質汚濁防止法(以下「水濁法」という。)に基づく特定事業場の数は、平成29年3月末現在で約263,000(うち瀬戸内海保全特別措置法(以下「瀬戸内海法」という。)の規制対象である特定施設を設置する事業場の数は約3,300)であり、前年度と比較すると約2,000減少しました。また、湖沼水質保全特別措置法(以下「湖沼法」という。)に基づく湖沼特定事業場の数は約2,000でした。

(2)特定事業場の業種別内訳
 水濁法に基づく特定事業場の業種別内訳は、多い順に①旅館業(約62,000)、②自動式車両洗浄施設(約31,000)、③畜産農業(約26,000)でした。

(3)有害物質使用特定事業場数及び有害物質貯蔵指定事業場数
 水濁法に基づく有害物質使用特定事業場の数は約19,000(うち瀬戸内海法の規制対象である特定施設を設置する事業場の数は約500)、有害物質貯蔵指定事業場の数は約3,800でした。

2.水濁法に基づく立入検査、改善命令、排水基準違反等
(1)立入検査(水濁法第22条第1項)
立入検査の件数は、約38,000件(前年度 約38,000件)でした。

(2)改善命令、一時停止命令(水濁法第13条第1項、第13条の2第1項、第13条の3第1項)等
 公共用水域への排出に係る特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令の件数は12件であり、特定施設の使用や排出水の排出に関する一時停止命令の件数は0件でした。
 また、地下への浸透に係る特定施設の構造や使用の方法、汚水等の処理方法に関する改善命令及び特定施設の使用や特定地下浸透水の浸透に関する一時停止命令は0件でした。
 なお、改善命令等の発動までには至らなかったものの、工場、事業場に対して指導や勧告、助言等を行った件数は、約8,800件(前年度 約8,200件)でした。

(3)排水基準違反(水濁法第31条等)
 排水基準違反が確認された工場、事業場の数は2でした。

3.その他
 このほか、水濁法の水質総量削減の状況、瀬戸内海法、湖沼法の施行状況等についても取りまとめています。

<参考>
水質汚濁防止法等の施行状況(環境省ホームページ)
http://www.env.go.jp/water/impure/law_chosa.html

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課
直通 03-5521-8313
代表 03-3581-3351
課長   渡邊康正(内線6610)
課長補佐 甲斐文祥(内線6615)
担当   藤原 務(内線6629)

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