報道発表資料

平成30年3月2日
保健対策
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平成28年度PRTRデータの概要等について-化学物質の排出量・移動量の集計結果等-

 環境省は、経済産業省と共同で、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度に基づく化学物質の平成28年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、その結果を取りまとめました。
 平成28年度の届出排出量は151千トン(前年度比2.1%の減少)、届出移動量は224千トン(同1.7%の増加)、その合計は376千トン(同0.1%の増加)となりました。
 排出量・移動量等の集計結果は、事業者から届け出られた個別事業所ごとの届出排出量・移動量とともに、環境省のウェブサイト上で公表します。

1.経緯

 平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(以下「化管法」と言います。)に基づき、化学物質排出・移動量届出(PRTR:Pollutant Release and Transfer Register)制度が導入されました。

 PRTR制度の導入により、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質(第一種指定化学物質)について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果を公表することとなっています。

 平成28度の届出排出量・移動量については、平成29年4月1日から6月30日までの間に、全国34,668の事業所から届出が行われました。

 今般、環境省は、経済産業省と共同で、化学物質の届出排出量・移動量(PRTRデータ)を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を集計表として取りまとめました。なお、平成20年11月の化管法施行令の改正により、平成22年度の届出から、対象物質の見直し(354物質に代えて462物質を指定)及び医療業の対象業種への追加がなされています。

2.平成28度PRTRデータのポイント

(1)届出排出量・移動量

 平成28年度の1年間に届出対象事業者が把握し、平成29年4月1日から6月30日までに届出を行った排出量・移動量を集計しました。平成28年度は、前年度に比べ、届出排出量は減少し、届出移動量は増加しました。

 このうち、平成22年度から届出対象物質の見直しから引き続き継続して届出対象物質として指定された物質(以下「継続物質」と言います。276物質)について比較したところ、届出排出量は減少し、届出移動量は増加しました。

  • 全対象化学物質(462物質のうち届出があった433物質)

平成28年度

平成27年度

前年度との比較

(△:減少)

届出事業所数(事業所)

34,668

35,391

△2.0%

届出排出量(トン)

151,430

154,677

△2.1%

届出移動量(トン)

224,494

220,707

+1.7%

総届出排出量・移動量(トン)

375,924

375,384

+0.1%

  • 継続物質(276物質のうち届出があった263物質)

平成28年度

平成27年度

前年度との比較

(△:減少)

届出排出量(トン)

135,761

138,839

△2.2%

届出移動量(トン)

202,962

198,904

+2.0%

総届出排出量・移動量(トン)

338,723

337,743

+0.3%

(2)届出外排出量

 届出対象以外の事業所や、家庭、自動車等からの排出量については国が推計を行いました。その結果、平成28年度に推計対象とした物質(320物質)の届出外排出量は246,729トン、継続物質のうち推計対象とした物質(209物質)の届出外排出量は224,930トンでした。前年度の届出外排出量は229,220トン(うち継続物質209,219トン)でしたが、推計対象とした物質数が今年度と異なる上、自動車からの排出量の推計方法を変更しています。

(3)前年度と比較した傾向

・ 届出事業所数:総届出事業所数は34,668で微減、業種別では46業種のうちほとんどの業種で減少しました。なお、総届出事業所数の減少への寄与が最も大きいのは燃料小売業(前年比△463事業所)でした。

・ 届出排出量:増減傾向は業種により異なりますが、届出排出量が減少した主な業種は輸送用機械器具製造業(前年度比△1.2千トン)、金属製品製造業(同△0.57千トン)、プラスチック製品製造業(同△0.36千トン)でした。一方、届出排出量が増加した主な業種は木材・木製品製造業(前年度比+0.20千トン)、金属鉱業(同+0.18千トン)でした。

・ 届出移動量:増減傾向は業種により異なりますが、届出移動量が減少した主な業種は窯業・土石製品製造業(前年度比△1.0千トン)、プラスチック製品製造業(同△0.91千トン)、金属製品製造業(同△0.70千トン)でした。一方、届出移動量が増加した主な業種は化学工業(前年度比+3.3千トン)、鉄鋼業(同+1.4千トン)でした。

・ 届出外排出量の推計:自動車(ホットスタート、燃料蒸発ガス)については、推計方法の変更や対象物質数の増加により、届出外排出量が増加しています(平成27年度:45千トン→平成28年度:58千トン)。


3.公表資料

(1)集計表

 「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」(経済産業省・環境省令)に基づき集計した、化学物質別、都道府県別、業種別、従業員数別などの集計表

(2)平成28年度PRTRデータの概要

 事業者からの届出状況、業種別・都道府県別の届出排出量・移動量の集計結果、届出外排出量の推計結果などの概要を取りまとめたもの(別添1参照)

(3)届出排出量・移動量の経年変化の概要について

 平成28年度PRTRデータの集計結果と前年度までの集計結果を対比したもの(別添2参照)

(4)平成28年度PRTR届出外排出量の推計方法等の概要及び詳細

 届出外排出量の推計方法、推計の基礎としたデータを取りまとめたもの

(5)個別事業所のPRTRデータ

 届出のあった全国・全事業所の化学物質の排出量・移動量

以上の(1)~(5)につきましては、本日3月2日から以下のウェブサイトに掲載します。

環境省 http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html

経済産業省 http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html

4.その他

 環境省では、集計結果から作成したグラフ・地図など、膨大なPRTRデータを分かりやすく表示した資料を前述のウェブサイトに掲載しています。

 また、PRTR制度を広く一般の方にも御理解・御活用いただけるよう、PRTRデータについて分かりやすく解説した「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック -化学物質による環境リスクを減らすために-」を毎年作成しています。今回公表した平成28年度集計結果の解説を追加するなど内容を新たにしたガイドブックについては、平成30年10月を目途に公表する予定です。なお、現在は上記ウェブサイトにて平成27年度集計結果を掲載したガイドブックを公開しています。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境保健部環境安全課
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8259
課長   瀧口 博明  (内6350)
課長補佐 西前 晶子  (内6353)
主査   北井上 礼樹 (内6360)
担当   石黒 敦子  (内6390)

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