報道発表資料

平成30年3月1日
大気環境
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平成28年度悪臭防止法施行状況調査の結果について

 都道府県等からの報告に基づき、平成28年度における悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に基づく地域指定の状況、臭気判定士の免状の取得状況、措置の状況等について取りまとめましたのでお知らせします。

1.目的

 環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)悪臭に係る苦情の件数

 悪臭に係る苦情の件数は、平成28年度は12,624件であり、前年度に比べ335件減少し、13年連続で減少しました。

 苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く3,197件(全体の25.3%)、サービス業・その他が2,156件(同17.1%)、個人住宅・アパート・寮が1,494件(同11.8%)等でした。

(2)悪臭防止法に基づく地域指定の状況

 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成28年度末時点で、全国の市区町村数の73.7%に当たる1,283市区町村でした。

(3)臭気判定士の免状の取得状況

 平成8年に創設された臭気判定士については、平成28年度末時点の臭気判定士免状の取得者数が3,252名(前年度3,150名)となりました。

(4)悪臭防止法に基づく措置の状況

 平成28年度の悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情は、4,870件でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は1,762件、報告の徴収は347件、測定は68件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは31件でした。同法に基づく改善勧告は4件、改善命令は0件でした。また、行政指導が1,374件行われました。

(5)その他

 調査により得られた自治体毎のデータは後日ホームページで公表いたします。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通 03-5521-8299
代表 03-3581-3351
室長 吉川圭子(内線6540)
係長 岩原久恵(内線6543)
担当 鯨井佑弥(内線6545)

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