報道発表資料

平成30年3月1日
大気環境
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平成28年度振動規制法施行状況調査の結果について

 都道府県等からの報告に基づき、平成28年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等について取りまとめましたのでお知らせします。

1.目的

 環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)振動に係る苦情の件数

 振動に係る苦情の件数は、平成28年度は3,252件で、前年度に比べ241件増加しました。

苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,190件(全体の67.3%)、工場・事業場が559件(同17.2%)、道路交通が255件(同7.8%)等でした。

(2)振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数

 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成28年度末時点で、全国の市区町村数の70.9%に当たる1,234市区町村でした。

 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成28年度末時点で、全国で124,744件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、42,283件でした。

(3)振動規制法に基づく措置の状況

 平成28年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は135件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は87件、報告の徴収は13件、振動の測定は34件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは5件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が91件行われました。

 指定地域内の特定建設作業に係る苦情は632件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は451件、報告の徴収は68件、振動の測定は114件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは3件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が497件行われました。

(4)その他

 調査により得られた自治体毎のデータは後日ホームページで公表いたします。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通 03-5521-8299
代表 03-3581-3351
室長 吉川圭子(内線6540)
係長 岩原久恵(内線6543)
主査 今川雄太(内線6548)
担当 菅井貴浩(内線6544)

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