報道発表資料

この記事を印刷
2018年03月02日
  • 総合政策

(仮称)八峰能代沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、2日、秋田県で計画されている「(仮称)八峰能代沖洋上風力発電事業計画段階環境配慮書」(ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、秋田県能代市及び山本郡八峰町の沖合において、最大で総出力18万kWの風力発電所を設置するものである。
 環境大臣意見では、(1)秋田県が設定した候補海域外の計画については、秋田県等との協議・調整を十分に行い、更なる検討を進めること、(2)水の濁り、水中音の発生、基礎を含む風力発電設備等の構造物の存在による付着生物等による影響を含め、調査、予測及び評価の実施、本事業の計画並びに環境保全措置の実施の検討に当たっては、最新の知見及び先行事例の知見を反映すること、(3)藻場等に生息・生育する海生生物への影響について、適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ環境保全措置を講ずることにより、影響を回避又は極力低減すること等を求めている。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力1万kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
 今後、経済産業大臣から事業者であるジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。

※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。

2.事業の概要

・事業者        ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社

・計画位置       秋田県能代市及び山本郡八峰町の沖合

(事業実施想定区域面積 約4,000ha)

・出力         最大18万kW(4,000kW~8,000kW×最大45基)

3.環境大臣意見

別紙のとおり。

(参考)環境影響評価に係る手続

・平成30年 1月16日   経済産業大臣から環境大臣に意見照会

・平成30年 3 月 2 日   環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8237
室長   大井通博(内6231)
室長補佐 伊藤史雄(内6233)
担当   成田郁美(内6209)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。