報道発表資料

平成30年2月27日
地球環境
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平成30年度地球温暖化対策関係予算案について

平成30年度地球温暖化対策関係予算案の額を集計した結果、「A. 2030年までに温室効果ガスの削減に効果があるもの」が4,266億円、「B. 2030年以降に温室効果ガスの削減に効果があるもの」が592億円、「C. その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が2,978億円、「D. 基盤的施策など」が427億円となった。

1.地球温暖化対策において、中長期的な低炭素社会構築に向けて、地球温暖化対策計画に基づく対策・施策等を総合的・計画的に推進し、政府全体での取組状況の予算面からの把握及び各府省の連携強化を図るため、各府省における地球温暖化対策関係の予算案額を集計した。

2.関係府省全体の平成30年度の地球温暖化対策関係予算案の額は、次のとおり。

30年度予算案

A.2030年までに温室効果ガスの削減に効果があるもの     4,266億円

B.2030年以降に温室効果ガスの削減に効果があるもの      592億円

C.その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの      2,978億円

D.基盤的施策など                      427億円

※内数として、地球温暖化対策関係予算に該当する額が特定できないものは計上されていません。

3.A~Dの4分類ごとの府省別内訳等は、添付資料のとおり。

(注)4つの分類の考え方

A.「2030年までに温室効果ガスの削減に効果があるもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策に該当するもので、2030年までに効果を発揮する対策・施策が該当する。具体的には対策実施への補助・支援、対策普及のための情報提供、実用化のための実証事業などが該当する。

B.「2030年以降に温室効果ガスの削減に効果があるもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策に該当するもので、主に2030年以降に効果を発揮する対策・施策が該当する。具体的には、研究開発拠点の整備、対策技術の基礎研究などが該当する。

C.「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策でないものが該当する。具体的には、治山事業等による森林の保全、廃棄物焼却等に伴う排出の削減、公共交通機関の整備などが該当する。

D.「基盤的施策など」には、我が国の温室効果ガスの排出削減等の効果を持たないものが該当する。具体的には、対策・施策の全般的な評価・見直し、排出量・吸収量の算定、気候変動の研究監視観測、国際的な連携の確保などが該当している。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8244)
室  長:木野 修宏 (内:6740)
室長補佐:鈴木 啓太 (内:6738)
室長補佐:安陪 達哉 (内:6727)
担  当:松本  淳 (内:6705)

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