報道発表資料

平成30年2月9日
地球環境
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平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)に係る補助事業者(執行団体)の採択について

 環境省では、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫等で用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケース等の導入を支援するため、「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業」を実施することとしており、この度、当該事業に係る補助事業者(執行団体)の公募結果をお知らせします。
 なお、本事業は、平成29年度補正予算に計上されている事業です。

1.公募の結果

 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業)に係る補助事業者(執行団体)について、平成29年12月26日(火)から平成30年1月26日(金)までの期間をもって公募を行い、応募のありました提案について、評価委員会において厳正な審査を行った結果、「一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構」を採択いたしましたので、お知らせいたします。

2.今後の予定

 今後速やかに環境省から補助金の交付決定を行い、執行団体である一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構において、補助金の公募を開始する予定です。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直  通  03-5521-8678      
代  表  03-3581-3351
課  長  松澤 裕  (内線6736)
課長補佐  菊池 圭一 (内線7753)
担  当  土谷 護  (内線6707)
      中山 慧里香 (内線7730)

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