報道発表資料

平成30年2月5日
再生循環
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「産業・地域共生のための動静脈ネットワーク会議」の開催について

 地域における資源循環を促進する取組やその成果について共有し、連携を深めるとともに、広く社会に発信するため、「産業・地域共生のための動静脈ネットワーク会議」を開催します。
 「地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業」の採択事業者からの成果発表や、有識者による施策の検討などを行う予定です。多くの皆様に資源循環についての理解を深めていただくため、参加者を募集します。

 下記のとおり開催することとなりましたので、お知らせいたします。なお、第1回会議(非公開)を昨年11月に開催しております。

1 日時

平成30年3月1日(木)14:00~17:00(開場13:30)

2 場所

TKP御茶ノ水カンファレンスセンター ホール2B

住所:東京都千代田区神田駿河台4-3 新お茶の水ビルディング

地図:https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-ochanomizu/access/

3 議題

(1)地域循環圏政策の目指すべき方向性とその具体策について

(2)エコタウン政策20年間の振返り -その成果と意義- に関する報告

(3)地域循環圏・エコタウン低炭素化促進事業の成果報告

4 傍聴の手続等(申込者数が定員に達したため、受付を締め切りました。)

(1)傍聴を御希望の方は、表題に「産業・地域共生のための動静脈ネットワーク会議 傍聴希望」と明記し、[1]住所、[2]氏名(ふりがな)、[3]電話番号、[4]勤務先、[5]連絡先(電子メールアドレス又はファックス番号)を御記入の上、お申し込みください。

申込期日:2月27日(火)12時必着

定員:  先着30名程度

申込先: E-mail network2017@mizuho-ir.co.jp

FAX   03-5281-5466

※ お申し込みは、傍聴希望者1名につき1通とさせていただきます。傍聴の可否についてはメール又はFAXにて御連絡いたします。

※ 報道関係者の方におかれましては、表題に「産業・地域共生のための動静脈ネットワーク会議 取材希望」と明記し、上記の要領でお申し込みください。

※ 会場の都合上、お申込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合があります。また、カメラ撮影を御希望の方は、その旨をお申し出ください。なお、カメラ撮影は会議の冒頭のみとさせていただきます。

(2)連絡先

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第1部(担当:不破、森口)

〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3

TEL:03-5281-5326 FAX:03-5281-5466

E-mail:network2017@mizuho-ir.co.jp

    【個人情報の取扱いについて】

 傍聴受付は、環境省より業務を請け負い、みずほ情報総研株式会社が担当しております。傍聴希望者の情報は、同社及び環境省が当検討会の傍聴受付の整理の目的に限り利用します。個人情報は当社の「お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。プライバシーポリシーの内容、個人情報の取扱についてのお問い合わせ先等については、以下のURLをご参照ください。

    (http://www.mizuho-ir.co.jp/privacy/policy.html

(3)傍聴者は、下記に掲げる事項を遵守してください。遵守されない場合には、御退場いただく場合があります。

・ 事務局の指定した場所以外の場所に立ち入ることはできません。

・ 静粛を旨とし、審議の妨害となるような行為は慎んでください。

・ 携帯電話等は呼び出し音が出ないようにしてください。

・ 審議中に、写真撮影、ビデオ撮影及び録音をすることはできません。(報道関係者の写真撮影等は、会議冒頭の頭撮りに限り可。)

・ 会議の開始前後を問わず、会議場内において、委員等に対して抗議又は陳情等はお断りします。

・ その他、委員長の命を受けた事務局職員の指示に従うようお願いします。

・ また、ペーパーレス化の取組を推進するため、傍聴される方は資料を事前にお持ちのノートパソコン・タブレット等の通信端末にダウンロードするなど、御協力をお願いいたします。

〇地域循環圏

「地域の特性や循環資源の性質に応じて、最適な規模の循環を形成することが重要であり、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、地域での循環が困難なものについては循環の環を広域化させることにより、重層的な循環型の地域づくりを進めていく」という考え方。

○エコタウン

 「ゼロ・エミッション構想」(ある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す構想)を基本構想として、先進的な環境調和型のまちづくりを推進することを目的に、平成9年度に創設。

 それぞれの地域の特性に応じて、都道府県又は市町村が作成したプランについて環境省と経済産業省の共同承認を行い、当該プランに基づき実施される事業について、地方公共団体及び民間団体に対して総合的・多面的な支援を行った。制度創設以降、全国で26地域を承認。

添付資料

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
直通 03-5501-3153
代表 03-3581-3351
室長   小笠原 靖(内線6831)
室長補佐 髙林 祐也(内線6824)
担当   中根 大輔(内線7863)

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