報道発表資料

平成30年1月29日
地球環境
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アジア太平洋地域における気候変動影響評価・適応計画の能力向上に関するワークショップの開催ついて

 環境省は、1月31日(水)・1日(木)の2日間、フィリピン・マニラにおいて「アジア太平洋地域における気候変動影響評価・適応計画の能力向上に関するワークショップ」を開催します。
 本ワークショップは、2016年11月に発効した「パリ協定」及び日本の「気候変動の影響への適応計画」を踏まえ、開発途上国の政府関係者、科学者、NGO等を対象に適応分野の能力向上を推進する活動です。
 特に、今年は、国、地域及びセクター間連携の促進をテーマとしつつ、同地域における適応計画の策定プロセス(NAPプロセス)及び適応行動の実施に関する事例調査から得られた経験や教訓を共有し、議論を通じて互いに理解を深めることにより、同地域におけるNAPプロセス及び適応行動の実施を促進することを目的としています。

1.名称

 アジア太平洋地域における気候変動影響評価・適応計画の能力向上に関するワークショップ

 The Workshop for Capacity Building on Climate Change Impact Assessments and Adaptation Planning in Asia- Pacific Region: Advancing Practices in Climate Change Adaptation at National, Local, and Sectoral Levels

2.日時

 平成30年1月31日(水)・2月1日(木)

3.開催場所

 フィリピン共和国・マニラ

4.主催

 環境省

5.共催

 地球環境戦略研究機関(IGES)、アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)、三菱総合研究所(MRI)

6.参加予定

 アジア太平洋地域諸国(約15カ国)の政府関係者及び二国間協力機関や研究機関等(約10機関)の適応計画や事業等の担当官・専門家等

7.議題

 ①地方における気候変動適応計画及び政策の関連省庁連携及び実施のための国内支援メカニズム

 ②地方レベルの適応を実施するための有効なツール及びアプローチ

 ③国及び地方の適応のモニタリング及び評価

 ④国及び地方の適応のスケールアップ

※本ワークショップは、「アジア太平洋地域における適応計画プロセス及び適応行動の推進に関するワークショップ」の第3回目を含みます。

【参考】アジア太平洋適応情報プラットフォーム

 先進国・途上国の大学・研究機関が有する気候リスク情報をオンラインで共有する基盤となるものであり、日本の国立環境研究所を事務局とし、2020年までに構築する。このプラットフォームは2016年8月に運用を開始した日本の気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)をベースに構築する。また最新の科学的な気候リスク情報を提供することで、途上国の適応策の支援を行う。途上国の行政・研究機関と協働し、このプラットフォームの下で、以下の活動を進める。

[1] 二国間の重点的な調査研究を通して、地域における気候変動影響予測のデータセットを開発する。

[2] 適応策の立案に関与する行政官やステークホルダーの支援ツールを開発する。

[3] 気候変動影響評価および適応策立案の人材育成を行う。

連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
代表03-3581-3351
直通03-5521-8247
室長  木村 正伸 (6730)
専門官 熊丸 耕志 (7727)
専門官 安部 壮司 (7719)

環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室
直通03-5521-8330
参事官 小川 眞佐子 (6772)
主査  寺岡 裕介 (6774)

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