報道発表資料

平成30年1月30日
地球環境
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平成29年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の二次公募における第二回採択が決定しました

 途上国において優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行い、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)に基づくクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICAなどと連携する事業を含む)」について、今般、3件を採択しました。
 環境省は、二国間クレジット制度の実施に向けた取り組みの一環として、引き続き事業を進めていきます。

1.事業内容

 本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国で温室効果ガス排出量を削減する事業(国際協力機構(JICA)や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む)を実施し、測定・報告・検証を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、JCMにより日本の排出削減量として計上することを目指して、事業者(国際コンソーシアム)に対して、初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行っています。

2.選定した案件の概要

 「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(JICA等と連携する事業を含む)」の執行団体である(公財)地球環境センター(GEC)が平成29年9月4日(月)から平成29年12月1日(金)まで、日本の民間企業等を対象にJCM設備補助事業の二次公募を行っておりました。

 このたび、書面審査、ヒアリングによる二次審査およびその結果を踏まえた採否審査を実施し、下記のとおり3件を二次公募の第二回分として選定しました。今後、交付決定の手続き等、JCMの実現に向けた取り組みの一環として、これらの事業を進めていきます。

<採択案件の概要①>

パートナー国 モンゴル

代表事業者 シャープ株式会社

案件名 ダルハン市における20MW太陽光発電システムの導入

想定削減量 22,927tCO2/年

<採択案件の概要②>

パートナー国 インドネシア

代表事業者 株式会社長大

案件名 北スマトラ州ライオルディ川10MW小水力発電プロジェクト

想定削減量 35,712tCO2/年

<採択案件の概要③>

パートナー国 フィリピン

代表事業者 東京センチュリー株式会社

案件名 冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入

想定削減量 838tCO2/年

【参考1:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】

 JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

 JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17か国です。

 JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

(参考サイト https://www.carbon-markets.go.jp//jcm/index.html

【参考2:COP21首脳会合 安倍総理スピーチ(抜粋)(平成27年11月30日)】

 先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

(参考サイト http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8354 
室長       鮎川智一 (内線 7716)
国際企画官    小圷一久 (内線 6757)
室長補佐      吉田諭史 (内線 6728)
環境専門調査員  山田将士 (内線 7736)

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