報道発表資料

平成30年1月30日
地球環境
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平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業の公募について

 この度、これまで十分に評価又は活用されていなかった自家消費される再エネのCO2削減に係る環境価値を創出し、当該価値を低コストかつ自由に取引できるシステムを、ブロックチェーン技術を用いて構築し実証する事業を実施することとしましたので、お知らせします。

1.事業の概要

温室効果ガス排出量の削減目標達成のためには、既存の再エネ設備や未利用の再エネポテンシャルの最大限の活用が重要です。一方、金融業界ではビットコイン等の利用に代表されるブロックチェーン技術が活用されており、この技術の様々な分野への応用が期待されています。

本事業では、これまでCO2削減価値が十分に評価又は活用されていなかった再エネ発電の自家消費に着目し、ブロックチェーン技術の特徴を最大限に活用し、自家消費される再エネのCO2削減価値を創出し低コストかつ自由に取引できるシステムを構築します。さらに、このシステムにより自家消費の再エネCO2削減価値が適切に評価される社会への変革を起こすことで、新規の又は追加的な再エネ活用に取り組むよう国民・事業者・自治体等の行動変容を促し、再エネの最大限の活用を推進します。

2.公募実施期間

  平成30年1月30日(火) ~ 平成30年2月20日(火)17時

3.対象等

対象:民間団体等

内容:委託

4.予算及び実施期間

平成30年度は、1事業当たりの平成30年度の事業費について2~3億円程度を上限とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。平成31年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、平成30年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、平成31年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。

原則として3年度以内(平成32年度末まで)に大規模実証まで実施することとし、経過が良好かつ継続して実施することが望ましいと判断される場合は、最大5年度まで実施可能とします。応募時点では、3年度の計画としてください。

※ 本公募要領に記載のとおり、審査にあたり3年度分の計画を提出いただきますが、複数年度にわたっての事業の実施を保証するものではなく、単年度毎の委託契約であることや事業の進捗・予算措置の状況等により単年度で事業が終了となることもあり得ることに留意ください。また、本事業は環境省の委託事業であり、開催いただく実用化推進協議会(検討会等)における議論や各種関係者との調整等を踏まえ、環境省の求めに応じて実証等事業の実施内容を変更いただく必要があることに留意ください。(平成30年2月9日追記)

5.応募方法

本事業へ応募される場合には、以下のURLから応募様式、概要資料等をダウンロード(http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html)し、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
直通   03-5521-8339      
代表   03-3581-3351
室長   水谷 好洋(内線6771)
室長補佐 池本 忠弘(内線6791)
担当   岡野 泰士(内線7726)

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